大統領府前にて活動家が集会　東部の戦闘参加者をミンスク協議に加えるよう要求

約２０人の参加者が大統領府前に集まった。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

集会参加者たちは、ミンスク協議に対してコントロール機能を持つ機関として、「退役兵評議会」の設置を主張し、この評議会に、ミンスクにて設置が検討されている「諮問評議会」に参加する国内避難民の代表者を選出する際の投票権を持たせることを要求した。

参加者たちは、「ミンスク協議のために退役兵と専門家からなる諮問機関の設置を要求する」と書かれたボードを掲げていた。

その他、要求の中には、「『引き離し』という名の退却をやめよ」「アンドリー・イェルマーク（編集注：大統領府長官）を２０２０年３月１１日の署名を根拠に解任し、刑法典第１１１条『国家反逆罪』に従い刑事責任を追わせよ」「アルセン・アヴァコウ（編集注：内務相）を解任せよ」「イリーナ・ヴェネジクトヴァ（編集注：検事総長）をカテリーナ・ハンジューク捜査の破綻を根拠に解任せよ」「志願兵への弾圧をやめよ」などが含まれている。

これに先立ち、３月１１日、ミンスクで開催されたＴＣＧ会合に、イェルマーク大統領府長官とドミトリー・コザーク・ロシア連邦大統領府副長官が出席し、その際、ＯＳＣＥ、ドイツ、フランスの代表者との協議の後、ＴＣＧ政治問題作業部会の中に諮問評議会を設置することで合意していた。

本件につき、イェルマーク氏は、ＴＣＧ会合では、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を認めるような法的空間が作られるような行動は行われていないと指摘。一方で、３月１３日、最高会議（国会）与党会派「人民奉仕者党」の議員５０名強が、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を、ＴＣＧにおけるウクライナ・ロシア間協議に参加させることは認められないとの声明を発出していた。

イェルマーク氏は、これを受け、ミンスクでのＴＣＧ協議の構成がウクライナとロシアとＯＳＣＥの３者であることは変わっていないと説明していた。

写真：ヘンナジー・ミンチェンコ／ウクルインフォルム