憲法裁、汚職対策機関の権限を制限　コロモイシキー氏所属企業に有利な認定

同決定は、「ザポリッジャ合金鉄工場」の訴えを受けて下されたもの。ウクルインフォルムが、状況に詳しい人物から情報を得た。

情報筋は、「憲法裁判所は、ザポリッジャ合金鉄工場の違憲審議要請を満たし、ＮＡＢＵ法第１７条を違憲と認定した」と伝えた。

本件は、２０１８年１０月、オリガルヒ（大富豪）のイーホル・コロモイシキー氏と同氏のビジネス・パートナーであるヘンナジー・ボホリュボウ氏が所有する「ザポリッジャ合金鉄工場」の訴えにより、開始されていたもの。

憲法裁は今回、ＮＡＢＵの権限のうち、ＮＡＢＵが大型汚職容疑の刑事捜査の対象となる個人・法人の契約を無効認定を求めて、裁判所で民間訴訟を行う権限を違憲と定めた。

これに先立ち、市民団体の汚職対策センターは、裁判所を通じてそのような契約書を無効化することは、捜査が進行している間の期間、汚職スキームを止めるためのメカニズムだと説明していた。

今回の憲法裁の判決により、ＮＡＢＵは今後、捜査中に同様の契約書について訴訟を起こすことができなくなる。