ウクライナに関する対話は厳しい抑止方策を伴って行われるべき＝ボレルＥＵ上級代表

９日、ボレルＥＵ上級代表によるＥＵのウクライナ支持と欧州の安全保障機構に関するブログ記事が欧州対外行動庁ウェブサイトに掲載された。

ボレル氏は、「総じて、欧州安全保障全体にとって緊張が高まっている。（中略）私たちの主要な目的は、ロシアから緊張緩和を得ることだ。ロシアによるミンスク合意の完全履行が根本的な条件であり続けている。私たちは、三者コンタクト・グループ（ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ））とノルマンディ・フォーマット（ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツ）の枠内での紛争解決の再生に向けた外交努力を支持し続けていく。ＯＳＣＥ特別監視団（ＳＭＭ）がそのマンデートを完全に履行するようになることも等しく重要である」と指摘した。

同氏はまた、対話は必要であるが、抑止と、ウクライナの主権と領土一体性への確固たるサポートを通じた解決もまた同様に必要だと強調した。加えて同氏は改めて、ロシアによるウクライナに対する更なる侵略は、ロシアに多大な結果と深刻な代償をもたらすと警告した。その点で、ボレル氏は、ＥＵは大西洋間のパートナー国やその他の同志国と緊密なやりとりを続けているとし、「ウクライナの安全抜きに欧州の安全はあり得ない。ウクライナを超えて、欧州全体の安全保障機構が賭けられているのだ。ロシア首脳陣は、昨年１２月の『協定案』から意図的にＥＵへの言及を一切省くことで、どうやら、古い時代、冷戦時代のロジックへと時計の針を戻そうとしているようだ。このロシアの提案は、１９９０年以降生じた進化を逆戻りさせることを意図したロシア政権の立場を確かに反映している」と強調した。ボレル氏は、ロシア政権のそのような行為の目的は、欧州の一体性を弱体化し、旧ソ連諸国の独立と主権を害することにあると指摘した。

その上で同氏は、そのような影響圏の線引きのような類は２０２２年にそぐわないとし、「『ヤルタ２』はあってはならない」と強調した。

同氏は、「その時代は間違いなく過去のものとなったのであり、私たちは、欧州の人々抜きに欧州の安全保障について議論することは一切ないことを明確にする必要がある。私たちは、米国やパートナーと、そのような議論がＥＵと調整し、ＥＵの参加の下で行われることで合意した。さらに、ウクライナの独立や、ウクライナが自らの外政を選択する権利に対する制限もあってはならない。そして、言うまでもなく、ウクライナに関する議論はいかなるものであれ、ウクライナが席に着いた上で行われなければならない」と強調した。

これに先立ち、ボレルＥＵ上級代表は、1月４〜６日、ドンバス地方の前線地域への視察を含め、ウクライナを訪問していた。