G7大使、シュミハリ首相とウクライナ国内改革を議論

G7大使、シュミハリ首相とウクライナ国内改革を議論

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G7大使ウクライナ・サポート・グループは、デニス・シュミハリ首相と、ウクライナが国際通貨基金(IMF)の融資プログラムと欧州連合(EU)のマクロ財政支援の条件を履行することの重要性を話し合った。

10日、G7大使ウクライナ・サポート・グループがツイッター・アカウントにて伝えた

大使たちは、「G7大使は、昨日、デニス・シュミハリ首相と幅広い議論を行うために会った。彼らは、ウクライナの改革努力とIMFスタンドバイ取り決めとEUマクロ財政支援のために合意された条件に合致することの重要性を再確認した」と伝えた。

その他、大使たちは、コロナ危機、軍事産業コンプレクス改革、経済活動一般のグッドガバナンスの重要性について協議し、気候変動問題対策における世界の努力へのウクライナのさらなる貢献を鼓舞したと伝えた。

なお、2020年6月9日、IMFは、ウクライナに対して18か月間にわたって約50億ドルの金融支援を行うスタンドバイ取り決めを決定していた。21億ドルの第1トランシェ(分割融資)が行われた後は、4回のレビューを経た上で、複数回にわたって分割して融資が行われることになっていたが、2回目以降のトランシェは現在まで実現していない。

セルヒー・マカレンコ財務相は、3月30日、IMFとの協力再開には、ウクライナがIMFに対する義務を履行しなければいけないと述べていた。その義務の中には、国家汚職防止庁(NAPC)の権利回復、国家汚職対策局(NABU)の独立性回復、裁判改革の実施、ガス・エネルギー市場問題の解決が含まれているという。


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