安保会議、ヤヌコーヴィチ政権幹部等に制裁発動

安保会議、ヤヌコーヴィチ政権幹部等に制裁発動

ウクルインフォルム
ウクライナの国家安全保障国防会議(NSDC)は19日、ヤヌコーヴィチ元大統領と当時政権の幹部やクリミア占領関与人物などの個人と、19の企業に対する制裁発動を発表した。

オレクシー・ダニーロウNSDC書記が同日のNSDC会合後記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

制裁対象になったのは、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領、ミコラ・アザロウ元首相、ヴィクトル・プションカ元検事総長、ドミトロー・タバチニク元教育相、セルゲイ・アクショーノフ(セルヒー・アクショーノウ)自称クリミア首長、ヴァディム・コレスニチェンコ元最高会議議員、セルヒー・クルチェンコ大富豪(オリガルヒ)、パウロ・リェビェジェウ元国防相、ドミトロー・サラマチン元国防相、ナタリヤ・ポクロンスカヤ(ナタリヤ・ポクロンシカ)元クリミア検察官、他17名。

ダニーロウ氏は、制裁対象になった人物の一部は、もともとウクライナ国民であったが、現在その90%がすでにロシア国民となっていると伝えた。

ダニーロウ氏は、これらの人物は、現行法に従い、これらの人物には完全な制裁パッケージが適用されたと伝えた。

今回の制裁の根拠となったのは、閣僚会議の提出資料と保安庁(SBU)の報告だという。

また、ダニーロウ氏は、採掘関係の19の企業に対して制裁が発動されたと伝えた。同氏は、「憲法に従えば、土壌はウクライナ国民に属している。大変残念なことに、初期監査の段階で、その過半数がウクライナの人々が所有していないことがわかった。おおむね彼らは、ヴァージン諸島、あるいはその他の島嶼国に住んでおり、ウクライナとは何の直接の関係もない人たちだ」と指摘した。同氏は、NSDCは、1994年以降に出された土壌利用の許可を全て監査することを主導したと述べた。


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