ウクライナ大統領府長官、和平計画案が現在審議されていると発言

９日、アンドリー・イェルマーク大統領府長官がドイツ外政評議会（ＤＧＡＰ）主催オンライン・ディスカッション「ウクライナ東部紛争　２０２１年の展望」の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

イェルマーク氏は、「ドイツとフランスが提案し、ウクライナが加筆修正した、具体的な平和的情勢解決計画が現在机上にある。それは私たちの考えでは、ミンスク（諸合意）の精神に応えるものであり、国際法の規範に合致するものである。（中略）和平計画は、机上にあることを強調する。（中略）私たちは、ロシア連邦から同様の態度が示されることを強く期待している」と発言した。

同氏は、ロシアが同計画案に同意しなかった場合は、「つまり、ロシアは、戦争終結とドンバスの平和を望んでいない、ということになる」と指摘した。

同氏はまた、ドイツとフランスの提案した計画案は「非常に強力な行動」であるとし、ノルマンディ・フォーマット（独仏宇露）ビデオ会合における今後２週間の「強力な議論対象」となることへの期待を示した。また、同氏は、同案は、ミンスク諸合意について「いわゆるクラスターを作成」することにより、「合意に至った場合は、それ（クラスター）が（編集注：ミンスク諸合意履行の）ロードマップのための基本と」なり、それによって最終的なドンバス平和確立、被占領地再統合、地方選挙実施を達成し得るものだと発言した。

イェルマーク氏はまた、現在のミンスク・プロセスにおける最大の達成は、何か月も続く停戦であるとしつつ、同時に、「挑発の要素・事実が残念ながら見られ、それはここ数か月にわたり決定的に増加している」とも述べた。同氏は、この期間、１１名のウクライナ軍人を失い、また数十名が負傷したと報告した。