米国務長官、クリミア占領7年に声明 クリミア併合まで制裁の対露継続を明言

米国務長官、クリミア占領7年に声明 クリミア併合まで制裁の対露継続を明言

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アントニー・ブリンケン米国務長官は、ロシアによるウクライナ領クリミア占領開始から7年経過に合わせ、ロシア連邦に対して、ウクライナにクリミアのコントロールを返還するよう、またドンバス侵略を止め、全ての政治囚を解放するよう要請した。

25日、国務省がブリンケン長官の声明を公開した

ブリンケン長官は、「私たちは、基本的真実を再確認する。クリミアはウクライナである」と発言した。

その上で長官の声明には、「私たちは、ロシアは、クリミア占領を速やかに停止し、違法に拘束している全てのウクライナ人政治囚を解放し、ウクライナに半島のコントロールを返すよう要請する。私たちはまた、ロシア連邦に対して、ウクライナ東部の侵略を停止するよう呼びかけている。ウクライナ東部侵略とクリミア奪取への返答である対露制裁は、ロシアがその方針を変更しない限り続く。米国は、クリミアのいわゆる併合を認めていないし今後も決して認めない」と書かれている。

また、ロシアの占領と半島軍事化が世界全体の安定を脅かしていると指摘されている。

ブリンケン長官はまた、クリミアにおけるクリミア・タタール人、民族的ウクライナ人、宗教マイノリティに対する体系的弾圧、表現の自由への攻撃、占領政権に同意しない人物への政治的判決を喚起した。

さらに声明には、米国がウクライナによるイニシアティブ「クリミア・プラットフォーム」を歓迎しており、ロシアによるクリミア占領終結と東部侵略停止に向けたウクライナやパートナー国との活動を継続していると書かれている。

なお、ウクライナでは、2月26日には、「クリミア占領抵抗の日」と定められている。


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