安保会議は親露TV局がロシアから資金を得ている証拠を得た=大統領府副長官
ウクルインフォルム
国家安全保障国防会議(NSDC)の親露テレビ3局と同局所有者への制裁発動の決定は、それらが侵略国ロシアから資金を得ていることを示す証拠にもとづいている。
イーホル・ジョウクヴァ大統領府副長官が動画コメントにて発言した。ウクルインフォルムが動画を入手した。
ジョウクヴァ氏は、「昨日、NSDCは、テレビ3局とその所有者に対する制裁発動という連帯した決定を採択した。これらテレビ局が長期にわたり侵略国から資金を得ているということを示す疑いようのない証拠がその根拠となったことは間違いない。侵略がさらに強まり、クリミアの占領が続き、ウクライナ兵が被占領下ドンバスにて死に続ける中、その証拠をもって、国家が何も行動しないわけにはいかなかったのだ」と強調した。
ジョウクヴァ氏は、NSDCは保安庁(SBU)からロシア連邦からの資金援助という「明白な証拠」を得た上で、制裁に関する決定を採択したのだと指摘した。
同時に同氏は、NSDC決定は表現の自由の侵害にはあたらないとし、「ウクライナのメディア空間では、大統領、政権全体に対して毎日、毎週どれほどの独立した調査報道が行われているかを目にすることができる。それは今も継続しており、もちろん今後も続く。なぜなら、それが報道の自由、報道の独立だからだ。しかし、報道、ニュースとフェイク、プロパガンダを混同すべきではない。それらは全く異なるものだ」と発言した。
これに先立ち、2日、ゼレンシキー大統領は、NSDCの2月2日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である112ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科していた。