米国はクリミア・プラットフォームに参加し、併合不承認政策を継続する見込み＝元大使
ウクルインフォルム
米国は、バイデン次期政権でもクリミア併合不承認政策を維持する。
１６日、スティーブン・パイファー・スタンフォード大学上級研究員（元在ウクライナ米国大使）が、トルコ遺産の主催したオンライン・ディスカッションにて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
パイファー氏は、「米国の政権交代後も、２０１４年春から続くロシアによるクリミア奪取不承認政策は続いていく。それは難しいことではなく、米国政府は、不承認政策というものをどのように実現するか知っている。不承認政策は、バルト諸国のソ連邦への違法編入に対しても機能していたのであり、その政策は、これらの国が最終的に自由を取り戻すまで、５０年間にわたり続けられた」と発言した。
同氏は、米国のウクライナに対する姿勢は「非常に協力的となるであろうし、国際クリミア・プラットフォームへの参加も予想うでき、クリミアにて起きている人権問題の観点でもウクライナをサポートしていくであろう」と指摘した。
パイファー氏は、とりわけ米国次期政権は民主主義と人権問題に注視していくだろうとし、「トランプ大統領からもポンペオ国務長官からも、中国に関する話以外で、それら（民主主義、人権）について聞くことはあまりなかった」と指摘した。同氏は、「これらのテーマは再び、幹部レベルをはじめとした、米国の政策の一部になるのだ」と発言した。
写真：openukraine.org
