三者グループ・ウクライナ代表団、ドンバス地方選挙実施の4条件を説明

三者グループ・ウクライナ代表団、ドンバス地方選挙実施の4条件を説明

ウクルインフォルム
現在被占領下にあるドネツィク・ルハンシク両州一部地域においてウクライナ政権が地方選挙を実施するための条件は4つある。

ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)からなる三者コンタクト・グループ(TCG)のウクライナ代表団は、クラウチュークTCGウクライナ代表が発表した「共同行動計画」の主要点を説明した。代表団がフェイスブック・アカウントに書き込んだ

発表には、まず「共同行動計画」の5つの主要点が紹介されている。

・2021年初頭における外国軍、違法武装集団、傭兵のウクライナ領からの撤退

・ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(CADLR)の生活への直接的介入となっている複数の決定・文書のロシア連邦政権による無効化。例:同地住民へのロシア国籍付与の簡素手続き

・OSCEウクライナ特別監視団(SMM)の支援を得た上でのロシア・ウクライナ間関連国境地点の管理回復

・OSCE/SMMの人員数の4倍(1500名)増員

・上述条件が履行された場合に限り、CADLR領における選挙準備・実施(OSCE支援の上)

これらの提案は、現時点ですでにロシア側とOSCE側に提案されているとのこと。

そして、代表団は、「11月10日の次のTCG会合までに、OSCEが独自の提案を形成し、もしかしたら、自らの提案を『行動計画』の今後の検討の際に提示するかもしれない」と伝えた。

また、代表団は、この計画は、2014年以降のノルマンディ・フォーマット(独仏宇露4国)首脳レベルで達成された合意履行手段の発展形だと指摘した。

加えて代表団は、この「行動計画」は、本年9月のロシア側による申し入れの後、関連作業部会の活動が停止しており、それを再開するために「計画」作成が不可欠であったと説明した。

同時に、方策パッケージの実現には、大統領とウクライナ最高会議(国会)の採択が必要だと強調されている。

これに先立ち、レオニード・クラウチュークTCG代表が、ウクライナがTCGのために「共同行動計画」を作成したと発表していた。とりわけ、同計画には、2021年3月31日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域(ORDLR)の非軍事化が記載されている


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-