三者グループ・ウクライナ代表団、ドンバス地方選挙実施の４条件を説明

ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）からなる三者コンタクト・グループ（ＴＣＧ）のウクライナ代表団は、クラウチュークＴＣＧウクライナ代表が発表した「共同行動計画」の主要点を説明した。代表団がフェイスブック・アカウントに書き込んだ。

発表には、まず「共同行動計画」の５つの主要点が紹介されている。

・２０２１年初頭における外国軍、違法武装集団、傭兵のウクライナ領からの撤退

・ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＣＡＤＬＲ）の生活への直接的介入となっている複数の決定・文書のロシア連邦政権による無効化。例：同地住民へのロシア国籍付与の簡素手続き

・ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の支援を得た上でのロシア・ウクライナ間関連国境地点の管理回復

・ＯＳＣＥ／ＳＭＭの人員数の４倍（１５００名）増員

・上述条件が履行された場合に限り、ＣＡＤＬＲ領における選挙準備・実施（ＯＳＣＥ支援の上）

これらの提案は、現時点ですでにロシア側とＯＳＣＥ側に提案されているとのこと。

そして、代表団は、「１１月１０日の次のＴＣＧ会合までに、ＯＳＣＥが独自の提案を形成し、もしかしたら、自らの提案を『行動計画』の今後の検討の際に提示するかもしれない」と伝えた。

また、代表団は、この計画は、２０１４年以降のノルマンディ・フォーマット（独仏宇露４国）首脳レベルで達成された合意履行手段の発展形だと指摘した。

加えて代表団は、この「行動計画」は、本年９月のロシア側による申し入れの後、関連作業部会の活動が停止しており、それを再開するために「計画」作成が不可欠であったと説明した。

同時に、方策パッケージの実現には、大統領とウクライナ最高会議（国会）の採択が必要だと強調されている。

これに先立ち、レオニード・クラウチュークＴＣＧ代表が、ウクライナがＴＣＧのために「共同行動計画」を作成したと発表していた。とりわけ、同計画には、２０２１年３月３１日の地方選挙実施と、その条件としての紛争の完全停止、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（ＯＲＤＬＲ）の非軍事化が記載されている