欧州統合担当副首相、ＥＵの査証免除は維持できると発言

２９日、ステファニシナ副首相がフェイスブック・アカウントに声明を書き込んだ。

ステファニシナ副首相は、「ＥＵの査証免除は継続する！　国内には、ウクライナの欧州・欧州大西洋統合を止めて、ウクライナ人から査証免除を剥奪することに関心を持っている勢力がいる。私は明言する。彼らに成功はさせない！」と発言した。

副首相は、憲法裁判所の最近の複数判決の採択をめぐる状況は、疑問と怒りを呼び起こしていると指摘した。

その上で副首相は、この状況は、現在欧州評議会のヴェニス委員会が作業をしているウクライナの裁判機構改革を論理的に終了させなければならないことを改めて示しているとの見方を示した。

また副首相は、２９日にゼレンシキー大統領が本件問題を解決するために、国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）緊急会合を開催し、また電子資産申告システムと汚職対策関連法違反への刑罰を再開するために、自らの立法権限を利用すると発言したと伝えた。

更に副首相は、内閣は、ウクライナの欧州・欧州大西洋統合の基本となっている改革を含め、すでに始まっている改革を止めることができないようにするための方策を取ると発言した。

副首相は、「私は、ウクライナのＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への方針は、最終的であり、不可逆的であり、ウクライナ憲法に記載されているものであることを喚起する」と強調した。

これに先立ち、ニュースサイト「欧州プラウダ」が、ミコラ・トチツィキー駐ＥＵウクライナ大使からステファニシナ副首相宛の書簡を報じていた。同書簡には、ＥＵでは、最近のウクライナ憲法裁判所による汚職対策諸機関の活動に関する判決に懸念が抱かれており、それがＥＵの対ウクライナ国民査証免除の一時的停止の根拠となる恐れがあると指摘されていた。

これに先立ち、憲法裁判所は２８日、誤った資産申告の責任を定める刑法典３６６−１条を違憲とする判決文を公開。これを受け、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、オンラインで公開されていた政権高官資産公開サイトへのアクセスを遮断した。憲法裁判所のによる２７日に非公開裁判は、４７名の最高会議議員が申請したものであり、「汚職防止法」「検察法」「国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）法」「国家捜査局法」「国家汚職・犯罪獲得資産摘発・捜査・管理庁法」、刑法典、民間手続法典の合憲性判断に関するものであった。