ウクライナとＥＵ、共同声明を発表

欧州理事会ウェブサイトにＥＵウクライナ首脳会談共同声明が公開された。

共同声明は、全１６項目からなり、連合協定履行の文脈でのウクライナ国内改革や貿易関係の進展を中心としつつ、クリミア・ドンバス問題、新型コロナウイルス問題、東方パートナーシップ（ＥａＰ）にも言及がある。

改革分野については、双方は、複数の重要改革の進展を認めつつ、裁判改革の加速と汚職との闘いを強化する必要があることに同意している。

声明の第６項目には、「私たちは、土地改革の開始、銀行規制法の採択、非中央集権化の進展を歓迎した。私たちは、反汚職裁判所（ＨＡＣＣ）の活動開始を歓迎した。私たちは、特に司法部門（高等司法評議会改革、高潔な裁判官の独立した選出を含む）と、強力かつ独立した汚職対策機関を保障することでの汚職との闘いにおける、改革努力の加速と強化の重要性につき合意した。私たちは、民間利益の影響との闘い（脱オリガルヒ）を行うというウクライナの刷新されたコミットメントを歓迎した。その点で、私たちは、ウクライナのメディア多元性の更なる強化の必要性を強調した」と書かれている。

その他、第３項目では、法の支配強化、改革進展、持続可能な経済成長の加速などを通じた、ウクライナのＥＵとの政治的連合と経済的統合を強化するという双方のコミットメントが再確認されている。そして、第４項目には、「私たちは、連合協定に言及されているように、ウクライナの欧州願望（European aspirations of Ukraine）を認識（acknowledged）し、同国の欧州選択を歓迎した」と書かれている。

双方は、ウクライナ・ＥＵ連合協定の潜在力を完全に利用するために作業をすることに同意し、その点でウクライナが自らの義務を履行することの重要性を強調した。

また、連合協定とＤＣＦＴＡにより、ＥＵウクライナ間の二者間貿易量は、協定の発効した２０１６年１月から６５％拡大しており、その結果、ＥＵはウクライナの最大の貿易パートナーとなっていることが喚起されている。

また、第１１項目では、「私たちは、連合協定に定められているように、２０２１年に連合協定の達成につき包括的なレビューを行うことで合意した」と書かれている。

写真：ＥＵ