ウクライナ政権の裁判改革案はＩＭＦの勧告と乖離している＝仏大使

ポンセン駐ウクライナ仏大使がＲＢＣウクライナ通信へのインタビュー時に発言した。

ポンセン大使は、「私たちは、中央銀行の独立を支持している。私たちは、この独立が、議会をはじめとする複数のグループにより脅威にさらされたことを懸念している。しかし、私たちは、個人に焦点を当てるのではなく、中央銀行の独立確保をはじめ、機構に焦点を当てている。はっきり言えば、そのことは悪いシグナルを送っている。また、他にも悪いシグナルがある。例えば、現在最高会議（国会）に登録されている裁判改革だ。それは私たちが期待していたものと違う。それはＩＭＦとの勧告とも一致していない。そして、裁判改革と中央銀行の独立こそが、ＩＭＦのウクライナへの条件なのだ。現時点で、これらの要件は履行されていない。そのことが、本当に懸念の根拠となっている」と発言した。

大使は、ウクライナの政権が交代した直後の改革は非常に良かったが、現在はその勢いはなくなり、物事がしばしば悪い方向に進んでいると指摘した。

また大使は、「裁判改革以外には、保安庁（ＳＢＵ）改革も挙げられよう。これらは、私たちが注意深くモニターしている指標となる改革だ」と発言した。

現政権の改革成功例としては、大使は、農地市場法とコンセッション方式導入法を挙げた。

同時に大使は、「私がフランスの投資家たちと話をすると、彼らはウクライナ市場への投資に大きな関心を抱いているのだ。なぜなら、ウクライナ市場の潜在力は大きいからだ。しかしながら、彼らは、その投資が守られるということについて、確信を欲しがっている。もし何らかの問題が生じた場合、汚職のない、効果的で、法の支配を尊重するような裁判所へ行きたいと考えているのだ」と強調した。