ドンバス情勢解決協議の三者グループ・ビデオ会合開催　ウクライナは刷新メンバーで参加

ウクライナ大統領風広報室が伝えた。

発表には、「ＴＣＧが、ビデオ会議形式で会合を開催。ウクライナは会合にて、ゼレンシキー大統領により刷新された代表団が代表した」と書かれている。

発表によれば、ウクライナは会合の際、治安項目履行の必要性、とりわけ持続可能な停戦維持を強調、加えて治安問題作業グループの臨時会合の開催を主張した。

また、ＴＣＧ治安問題作業部会にて、ウクライナ側は、ＯＳＣＥウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）を支持した上で、ＳＭＭ要員が被占領地をはじめ国際的に認められた国境内でのウクライナ領全域に無条件かつ障害なくアクセスできなければならないと改めて主張した。これにつき、発表文には、「ウクライナは、防疫措置導入中も、ＯＳＣＥ／ＳＭＭと国際赤十字委員会（ＩＣＲＣ）のマンデート実現を完全に支持、支援しており、マンデートの無条件履行を保障している」と書かれている。

また、ＯＳＣＥ／ＳＭＭは、会合時に、人道面をはじめとする地雷除去の計画実現に著しい進展があると指摘した。

人道問題作業部会では、被拘束者相互解放の次の実施に向けたリスト作成と行方不明者リスト作成の作業が行われた。ウクライナ側は、全員対全員での相互解放を主張した他、被占領地にて拘束される人々のもとへのＩＣＲＣのアクセスを保障することを主張した。

ウクライナ側はまた、「拷問、あるいは非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰防止に関する欧州条約」（１９８７年）と「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約」（１９８４年）の遵守を要請した。

ＴＣＧ会合時、コンタクト・ライン上に人道的基準にのっとった新しい通過検問地点を開設する必要性が改めて強調され、特にルハンシク州ゾロテーの検問地点はいつでも業務を開始できると指摘された。

政治問題作業部会会合では、ウクライナ側は、被占領下ドンバス地方での（地方）選挙はウクライナ憲法・国内法に従い、ＯＳＣＥコペンハーゲン基準に基づいて、ウクライナ側が国境管理を得た後にのみ実施することが可能だと主張した。コペンハーゲン基準のうち、とりわけ、民主主義、法の支配、人権遵守、マイノリティの権利保護を保証する機関の安定性に関する部分が喚起された。

ウクライナ側はまた、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の特別地位をウクライナ憲法に記載する可能性を改めて排除した。

経済問題作業部会では、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域（編集注：被占領地）におけるウクライナ法空間での税徴収と支払システムの回復に関する問題の議論が継続された。また、ウクライナ側は、一時的被占領地におけるウクライナの資産の検証を国際パートナーとともに実施することが不可欠だと強調した。

また、ＴＣＧの作業形態に関する議論の際、ウクライナ側は２４時間体制で休暇なく行う準備があることを強調した。

加えて、発表文には、ウクライナ側が、経済問題作業部会にて、ウクライナ側もロシア側も両国を代表する人物が経済次官級であったとし、建設的であったと指摘したと書かれている。