シュミハリ首相、防疫措置緩和は自治体によって異なることを喚起

１０日、シュミハリ首相がフェイスブック・アカウントにて伝えた。

首相は、１１日から防疫措置が部分的に緩和されることを喚起した上で、各地域の状況によって緩和の内容が異なることを指摘した。首相は、「地方自治体は、各地域の状況に応じて、制限措置を維持することが可能だ。例を挙げると、政府はショッピングモール内の店舗や美容室の営業再開を許可したが、キーウ（キエフ）市行政府は、ショッピングモールの再開は延期する決定を下したし、リヴィウ市は、理髪店の再開は時期尚早だと決めた。これは各市のトップの責任ある立場だ。彼らは、保健省のデータと感染拡大の状況を把握している」と伝えた。

シュミハリ首相はまた、国民に防疫措置ルールを２か月間守っていることにつき感謝を伝えた。

首相は、「それが困難なのはわかっている。しかし、あなた方は確かに何千という人々の命をすくっており、パンデミック（世界的感染拡大）に対する医療システムのより良い準備を可能にしたのだ。現在、最も責任の重い時期が訪れている。なぜなら、防疫措置の緩和は、コロナウイルスがなくなったことも、ウイルスの危険が弱まったことも意味しないからだ」と強調した。

その上で首相は、人々は新しい条件下での生活・労働の仕方を学ばなければならないと指摘し、「防疫措置を強化しないためには、その仕方を学ぶことが重要な条件となる。そうすれば、次の緩和がより早く実現できる」と説明した。

なお、５月１１日９時時点でウクライナ国内にて確認されている新型コロナウイルス感染（Covid-19）事例は、１万５６４８件。過去２４時間で新規に４１６件確認された。死亡事例は計４０８件となっている。