ドンバス出身者を加えた「諮問評議会」設置については議論継続＝大統領府長官

３月３１日、アンドリー・イェルマーク大統領府長官がオンライン記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

イェルマーク長官は、「確かに、諮問評議会は、ノルマンディ・フォーマット政治補佐官電話会合の際に検討された。そして、ミンスクで合意された決定、そのような評議会設置のアイデアは、フランス、ドイツ、ＯＳＣＥのパートナーたちとの協議の後に更に検討される。その協議は現在まで続いている」と発言した。

同時に長官は、ウクライナはいわゆる「ＤＰＲ・ＬＰＲ」やテロリストや分離主義者とは一度も協議をしたことがないし、今後も協議を行うことはないと明言した。

他方で長官は、ミンスク諸合意には「ウクライナは複数の法律について現地の代表者と合意しなければならない」と書かれていることを強調し、「私たちは今、一時的に被占領地に暮らしており、ドンバス戦争に参加しておらず、私たちの英雄・軍人の血に染まっていない、ウクライナ国民と話をする準備がある。この立場は、全く変わっていない」と発言した。

長官は、諮問評議会には市民活動家、教会代表者などが参加することができるとの考えを示した。また、長官は、国際パートナーとの協議の他、諮問評議会設置の決定に向けて、ウクライナ社会や最高会議議員との協議も必要だと発言した。

これに先立ち、３月１１日、ミンスクで開催されたＴＣＧ会合に、イェルマーク大統領府長官とドミトリー・コザーク・ロシア連邦大統領府副長官が出席し、その際、ＯＳＣＥ、ドイツ、フランスの代表者との協議の後、ＴＣＧ政治問題作業部会の中に諮問評議会を設置することで合意していた。

本件につき、イェルマーク氏は、ＴＣＧ会合では、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を認めるような法的空間が作られるような行動は行われていないと指摘。一方で、３月１３日、最高会議（国会）与党会派「人民奉仕者党」の議員５０名強が、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域代表者を、ＴＣＧにおけるウクライナ・ロシア間協議に参加させることは認められないとの声明を発出していた。

イェルマーク氏は、これを受け、ミンスクでのＴＣＧ協議の構成がウクライナとロシアとＯＳＣＥの３者であることは変わっていないと説明していた。

写真：大統領府