ノルマンディ4国首脳会談への米英独EU国連反応まとめ

ノルマンディ4国首脳会談への米英独EU国連反応まとめ

ウクルインフォルム
12月9日にパリにて開催されたノルマンディ4国(独仏宇露)首脳会談につき、在ウクライナ米大使館は、「成功」と表現し、ロシアに対して、ドンバス平和達成のために今ある機会を利用するよう呼びかけた。

10日、在ウクライナ米大使館がフェイスブック・アカウントにコメントを発表した

大使館発表には、「私たちは、成功裏に実施されたノルマンディ・フォーマット首脳会談につき、ウクライナを歓迎する。同会談は、和平プロセスにおける国家首脳の参加を再開させた」と書かれている。

また、同大使館は、協議により、包括的停戦、紛争関連の被拘束者解放、更なる兵力引き離し、及び、人道条件を改善し、地方選挙のための治安環境を作り出すその他の行動といった、重要な進展が達成されたと指摘した。

その上で、大使館は、「私たちは、ロシアに対して、自らの義務を尊重し、あらゆる侵略を止め、平和のために今ある可能性を利用するよう呼びかける」と強調した。

在ウクライナ英大使館は、10日、フェイスブック・アカウントにて、ノルマンディ4国首脳の達成した合意を歓迎した

英大使館の投稿には、「私たちは、ノルマンディ4国首脳会合にて関係者が負った義務を歓迎する。とりわけ、更なる兵力引き離し、包括的停戦、被拘束者解放だ。英国は、ウクライナとゼレンシキー大統領の紛争終了への希求への断固としたサポーターであり続けている」と書かれている。

また、英国は、ロシアに対して、ミンスク諸合意の自らの義務を履行するよう改めて呼びかけた。

ドイツでは、同日、社民党会派のニルス・シュミッド外政担当報道官が、テレビ局ARDにて、本件につき発言した。

シュミッド報道官は、「(ノルマンディ)首脳会談が行われたことは、西側パートナー国にとっての成功である」と発言した。

同報道官は、今回の会談で、年内の停戦確立、被拘束者交換が合意されたことは「真に野心的だ」と指摘した。同氏は、その他、地雷除去も、地元住民にとって利益のあることだとコメントした。

また、同報道官は、今回の合意が達成されたのは、ドイツとフランスの「たゆまぬ努力」と、ウクライナの大統領選挙、ゼレンシキー大統領がドンバス地方の平和確立を自身の中心的課題に据えたこと、妥協とプラグマティックな行動の準備を宣言したことのおかげだとの見方を示した。

同報道官は、真の停戦体制の確立を含めミンスク諸合意履行に不可欠な条件は、ロシアとの対話正常化だとの考えを示した。同時に、同報道官は、プーチン露大統領が共同記者会見で、ドイツ国内で殺害された元チェチェンの指揮官ゼリムハン・ハンゴシュビリ氏を「テロリスト」と呼んだことに「ショックを受けた」と述べた。同報道官は、現在ドイツの治安機関が同件を捜査しているとしつつ、「外国の特殊機関がドイツ国内で殺人をすることは看過し得ない」と発言した。

同日、欧州連合(EU)のジョゼップ・ボレル上級代表は、パリにて、ジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務相との共同記者会見時にノルマンディ首脳会談の結果につき発言した。

ボレルEU上級代表は、「私たちは、フランスとドイツのノルマンディ首脳会合開催時の努力を歓迎する。同努力は、持続可能な停戦、兵力引き離し、被拘束者交換を促進した。これは、欧州にとって重要な政治的決定への最初の一歩だ。欧州は、自らの東方の境界線における安全と安定に関心を有している」と発言した。

10日、アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官であるステファン・ジュジャリク氏が同事務総長のコメントを伝えた。ウクルインフォルムのニューヨーク特派員が伝えた。

報道官は、「事務総長は改めて、国連は、ノルマンディ・フォーマットと欧州安保協力機構(OSCE)とウクライナ特別監視団(SMM)がミンスク諸合意の枠内で率いる三者コンタクト・グループの参加国の主導的役割を支持していることを確認した」と発言した。

その上で、事務総長は、全ての当事者に「扮装解決のために達成された進展を発展させるよう努力を2倍にする」よう呼びかけるとともに、「国際的に認められた国境でのウクライナの独立、主権、領土一体性への完全な支持を改めて述べた」と伝えた。

なお、12月9日、パリにて、ノルマンディ4国(独仏宇露)の首脳会談が約3年ぶりに開催された。その際、4首脳は、成果文書を採択している


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