大統領、ドンバス問題の妥協の可能な点と不可能な点を説明

大統領、ドンバス問題の妥協の可能な点と不可能な点を説明

ウクルインフォルム
ゼレンシキー大統領は、今後作られるドンバス特別地位法案には被占領地の自治の話はないと明言し、同時に、同法案作成時に人文面での議論を行う可能性は認めた。

10日、大統領がフードコート「キーウ・フード・マーケット」で行っている大型記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

大統領は、「特別地位法については、私たちは、その法律で自治については話すことはできない。今最も重要なことは、私たちができないことを議論することであり、できることを議論することではない。(特別地位には)人文問題もあるのであり、言語に関するもの、ロシア語の地方ステータスを彼らが得る話もあることを知っている。私は、人文面で多くの妥協ができると思っていおり、それは話すことができるし、それらを社会に提示して、戦争継続にどれほどお金がかかるのか、何がそんなに代償が高くないのか、何なら私たちは同意できるのか、何には同意できないのかを決めていくことになる」と発言した。

大統領は、今のところ特別地位法のテキストはないのであり、同法案について議論するのは意味がないとしつつ、同時に、法案の枠組みや越えてはいけない「レッドライン」については議論が可能だと指摘した。そして、その法案の「レッドライン」は、ノルマディ・フォーマットにおける「レッドライン」と完全に一致していくものだと補足した。

同時に、大統領は、「特別地位法」の複数問題は、非中央集権化改革を進めるうちに自然に解決するものが多くあると指摘した。大統領は、「以前、特別地位法の条件として扱っていた問題の多くは、私の考えでは、非中央集権化を行うことで、自動的に解決されるものだ。つまり、同件の多くの問題が省かれると思っている。ウクライナ全土の非中央集権化法案パッケージが、多くの問題を解決するのだ。私は、何らかの関係に繋がるものや、被占領地とロシア連邦の間の関係の特別性といった問題も出てくると思う。私たちはあちら側が言うことを聞いていく。聞こうじゃないか。時には、話すより黙る方が良いこともある。だから、聞こう。そして、その後決定を採択しよう」と発言した。


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