ウクライナは武装集団構成員の完全な恩赦を想定していない＝プリスタイコ外相

１４日、ヴァディム・プリスタイコ外相がヤルタ欧州戦略会議（ＹＥＳ）において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

外相は、「恩赦に関する問題もある。思い出してもらいたいが、２０１５年、（編集注：ウクライナ最高会議により）恩赦法が採択されている。その法律は、完全な恩赦（編集注：武装集団側の全ての人物に対する恩赦）なるものは一切想定していない。同様に、現在の外交活動においても、いわゆる完全な恩赦なるものは一切想定していない」と発言した。

なお、現在発効している「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定」法は、ドンバス地方の出来事へのいわゆる「ＤＰＲ／ＬＰＲ」（編集注：違法武装集団）側からの参加者に関して、重罪を犯していない者に限り、恩赦を適用する可能性を定めている。

同法は、２０１９年１２月３１日まで効力を有す時限法である。