ウクライナは武装集団構成員の完全な恩赦を想定していない=プリスタイコ外相

ウクライナは武装集団構成員の完全な恩赦を想定していない=プリスタイコ外相

ウクルインフォルム
ヴァディム・プリスタイコ外相は、ウクライナの現在の外交活動は、ドンバスの武装集団に対して完全な恩赦を適用するという作業は一切行なっていないと説明した。

14日、ヴァディム・プリスタイコ外相がヤルタ欧州戦略会議(YES)において発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

外相は、「恩赦に関する問題もある。思い出してもらいたいが、2015年、(編集注:ウクライナ最高会議により)恩赦法が採択されている。その法律は、完全な恩赦(編集注:武装集団側の全ての人物に対する恩赦)なるものは一切想定していない。同様に、現在の外交活動においても、いわゆる完全な恩赦なるものは一切想定していない」と発言した。

なお、現在発効している「ドネツィク・ルハンシク両州一部地域の地方自治の特別規定」法は、ドンバス地方の出来事へのいわゆる「DPR/LPR」(編集注:違法武装集団)側からの参加者に関して、重罪を犯していない者に限り、恩赦を適用する可能性を定めている。

同法は、2019年12月31日まで効力を有す時限法である。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2019 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-