被占領地での選挙は治安が確保されてはじめて実施可能=米国特別代表
ウクルインフォルム
カート・ヴォルカ〜米国務省ウクライナ問題特別代表は、被占領下ドンバス地方における地方選挙は、公正かつ安全な環境が整ってはじめて可能となるが、現時点でロシア連邦はそれに向けた政治的意思を示していないと指摘した。
14日、ヴォルカー米国務省特別代表がキーウ(キエフ)で開始されたヤルタ欧州戦略会議(YES)にて発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
「『シュタインマイヤー・フォーミュラ』とは、自由な選挙が行われた後、その日に特別地位が付与され、その後そのプロセスが恒常的になるというものであり、そのフォーミュラについて私たちは話してきた。しかし、自由かつ公正な選挙は、公正かつ自由で安全な環境が存在してはじめて可能となるのだ。それを実現するためには、私たちは治安問題を解決せねばならない。正にその点で政治的意思の話が生じるのだ。今のところ、ロシアは紛争終結の政治的意思を示していない」と発言した。
同時に、ヴォルカ〜特別代表は、「最近の動き、ゼレンシキー大統領が提示するダイナミズム、人質交換。私は、これら全てが文脈を変化させ始め、いずれ進展を目にすることになると思っている」とも発言した。
加えて、同特別代表は、基本的課題は引き続きウクライナの主権と領土一体性の回復であり、ウクライナ国民全員の安全の確保であると強調し、これらの問題に関しては妥協をすべきでないと指摘した。