ウクライナ外務省、被占領下クリミアにおけるロシアの違法「選挙」実施に抗議

８日、外務省が声明を発出した。

声明には、「ウクライナ外務省は、２０１９年９月８日にロシア連邦が一時的被占領下にあるクリミア自治共和国とセヴァストーポリ市において、ロシア占領政権が設置した違法機関へのいわゆる地方選挙を実施することに関して、断固とした抗議を表明する」と書かれている。

外務省はまた、クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市は、一時的に占領されているウクライナ領であり、被占領地における法制度は国際人道法により定められていることを強調した。とりわけ、占領国が遵守する義務のうち重要なものの一つが、主権国の（この場合ウクライナの）国内法を遵守することが喚起されている。

外務省は、今回のいわゆる地方選挙が、ウクライナ憲法・国内法への著しい違反であるとともに、様々な国際法、とりわけ、以下の国際文書に深刻に違反していることを指摘した。

・国連憲章

・１９４９年８月１２日付戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約

・１９７５年８月１日付ＣＳＣＥ（全欧安全保障協力会議）ヘルシンキ最終文書

・１９９４年１２月５日付核兵器不拡散条約へのウクライナの加盟に関連する安全保障覚書（通称「ブダペスト覚書」）

・２０１４年３月２７日「ウクライナの領土一体性」国連総会決議

・２０１６年〜２０１８年「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ（ウクライナ）における人権状況」国連総会決議

・その他ウクライナとロシア連邦が加盟する国際条約

声明には、今回の違法選挙が法的に意味を持たないこと、どのような法的効力も有さないこと、ウクライナからも国際社会からも承認されないことが指摘されている他、今回の違法選挙の準備・実施に関与した人物はウクライナ国内法にのっとり罰せられることになると説明されている。

また、外務省は、ロシア連邦が国際法を新たに違反していることは、同国に対する国際社会の政治的・社会的圧力の継続・強化が不可欠であることを証明すると強調している。同時に、現在ある対露制裁の圧力を弱めることや、欧州評議会議員総会へのロシア連邦の活動の無条件再開のようないわゆる「対話の正常化・調整」は、占領国を無罪とすることになり、更なる違反への動機を与えることになると強調した。

その上で、外務省は、国際パートナー国に対して、今回ロシアが被占領下クリミアでいわゆる地方選挙を準備・実施していることにつき、この違法行為に対して原則的評価を下すよう、そして、ロシア占領政権の違法諸機関やその代表者とのコンタクトを認めることのないよう、またクリミア占領の終了を目的とした努力を強化するよう呼びかけた。

なお、「真実のクリミア」サイトによれば、今回ロシアが違法に実施している「クリミア議会」と「地方議会」のいわゆる選挙では、クリミア全体で５５８４名が候補者登録をしているとのこと。

また、これに先立ち、クリミア自治共和国検察（ウクライナ政権）は、被占領下クリミア自治共和国・セヴァストーポリで行われるこの違法選挙へ参加しないよう呼びかけている。