ウクライナ・ロシア間被拘束者交換:各国の反応

ウクライナ・ロシア間被拘束者交換:各国の反応

ウクルインフォルム
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ウクライナとロシアの間で行われた大規模な被拘束者交換を歓迎し、希望が見出させる行為だと述べた。

7日、ザイベルト独首相府報道官がツイッター上で伝えた

メルケル首相は、両国の人質交換について「希望の兆候だ」と述べ、ウクライナ海軍軍人やオレフ・センツォフが家に帰れたことにつき喜びを表明した。

また、メルケル首相は、ミンスク諸合意履行のために全力で仕事をすることは引き続き意味があるとし、「ドイツ政府はそれを行う準備がある」と明言した。

米国のドナルド・トランプ大統領もまた、被拘束者交換を歓迎するメッセージをツイッター上に書き込んだ

トランプ大統領は、「ロシアとウクライナが先ほど大勢の被拘束者を交換した。非常に良いニュースだ。もしかしたら、平和に向けた初めての大きな一歩かもしれない。両国を祝福する!」と書き込んだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、センツォフ映画監督の解放をツイッターで歓迎した

マクロン大統領は、「今日のロシアとウクライナの被拘束者交換の一環で、オレフ・センツォフ映画監督が解放されたことを歓迎する」と書き込んだ。同大統領は、フランスは常にこのプロセスを支持してきたことを強調した。

欧州連合のドナルド・トゥスク欧州理事会議長は、ツイッター上で、ウクライナの被拘束者帰還を歓迎するとともに、ロシアに対して、その他の人質を解放するよう呼びかけた

トゥスク議長は、「ようやくだ!オレフ・センツォフやウクライナ海軍軍人の解放は、私の気持ちを楽にした。私は、引き続きロシアに対して、全ての政治囚を解放し、ウクライナの領土一体性を尊重するよう呼びかけ続ける」と書き込んだ。

カナダのフリスチャ・フリーランド外相は、ロシアによるウクライナ人政治囚解放がドンバス地方の紛争終結を近づけることへの期待を表明した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

同外相は、「カナダは、オレフ・センツォフ氏や、ロマン・スシチェンコ記者、ケルチ海峡沖で昨年11月に拘束された24名のウクライナ海軍軍人といった、ロシアが拘束していた35名のウクライナ人政治囚の解放を歓迎している。私たちは、このニュースが外交上の前進となり、ドンバス紛争の終結を近づけることを期待している」と発言した。

同外相はまた、ゼレンシキー大統領やその他政権代表者、市民社会代表者たちの政治囚解放に向けた努力を祝福するとともに、カナダのロビー活動が彼らを支えてきたことを喚起した。

ポーランド外務省は、今回の解放を肯定的に受け止めているとする声明を発出した

声明には、「ポーランド外務省は、ロシア連邦が拘束していたウクライナ国民のウクライナへの帰還を、満足をもって受け止めた」と書かれている。

同外務省は、今回の解放は、ウクライナ政権の努力の他、ロシアに対して被拘束者解放を求め続けた国際社会の活動のおかげで生じたのだと指摘した。

同時に外務省は、「ロシアによるこれら収監者の拘束は、国際法違反であり、人類一般の価値観や文明社会の規範に反している」と強調した。

リトアニアのリナス・リンケヴィチュス外相は、ツイッター上で、ウクライナ人政治囚が帰国できたことを歓迎するのと同時に、その代償にロシア側にMH17撃墜事件の重要証人を引き渡したことを残念に思うと伝えた

リンケヴィチュス外相は、「重要なことは、ウクライナの政治囚がようやく家に帰れたことである。残念なことは、その代償がMH17事件の重要証言者(の引き渡し)となったことだ」と書き込んだ。

メリンダ・シモン駐ウクライナ英国大使は、ツイッター上で、ロシアはウクライナ上空で撃墜されたMH17の捜査に協力しなければならないと発言した

シモン大使は、「このウクライナ人にとって重要な日に、私たちは、国連安保理第2166決議にのっとり、ロシア連邦がMH17撃墜捜査に完全に協力すること、そして同犯罪の在任の責任を負わせるべく努力することが義務付けられていることを思い出さなければならない」と強調した。

これまでの報道にあるように、7日、ウクライナとロシアの間で、大規模被拘束者交換が行われた。ウクライナ側には、ロシアにて違法に断罪されていたウクライナ国民11名と2018年11月にケルチ海峡沖でロシア側に拘束され捕虜となっていたウクライナ海軍軍人24名が帰還した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-