国際司法裁判所公聴会３日目：露、ウクライナの合意不履行を主張　武装集団を擁護

ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

同日の公聴会では、ロシア代表団から、英国の法律専門家であるサミュエル・ワードワース氏が、ウクライナがミンスク諸合意に違反していると発言した。

ワードワース氏は、「ウクライナは、ミンスク諸合意を履行していない。ミンスク諸合意後のウクライナの行動は、約束に反している。『ＤＰＲ』と『ＬＰＲ』は、承認されてこそいないが、プロセスの一端を担うものである」と発言した。

また、同様にロシア側を代表する、ポツダム大学の国際法専門のアンドレアス・ツィンメルマン教授は、テロ資金供与防止条約（ＩＣＳＦＴ）にのっとって、テロリズムへの資金供与の明確な認定と誰が供与しているかを定めるべきであると主張した。ツィンメルマン教授は、「国々は、同条約の条項が国家の高官を対象に含めるには合意しなかった。ウクライナは、条約の条項の意味を拡大しようとしている。広範な解釈は、認められない」と発言した。

また、同日の公聴会の後、ウクライナ代表団を率いるオレーナ・ゼルカーリ外務次官は、本日のロシアの発表に対するコメントをウクルインフォルムの特派員に伝えた。

ゼルカーリ次官は、「彼ら（ロシア側代表者）は、（公聴会初日の）３日に発言したことを少しだけ変えつつ、実質的に繰り返しただけである。彼らは、本件は『人工的係争だ』とか、私たちが参照している二つの条約につき、これら条約を用いる根拠は一切ないだとか、ウクライナ側は裁判をロシアに対する政治的圧力の道具に利用しているだとか、２０１４年にウクライナで起きたことは『クーデター』以外の何物でもないだとか、私たちが行っていることは全てロシアに対する司法戦争の試みだなどと、繰り返していた」と指摘した。

更に同次官は、本日、ＩＣＪにおいて、ロシアの代表者たちが、マレーシア航空機ＭＨ１７の悲劇について多く話していたと指摘し、とりわけ、彼らは、武装集団側には、あたかも、同航空機撃墜の意図はなかった、武装集団戦闘員は「ウクライナ軍の航空機から身を守るために」武装していたのだ等と主張していたと伝えた。

ゼルカーリ次官は、「私たちは、ＭＨ１７撃墜に関して、多くの興味深いことを聞いた。彼らは、みじめな『ＤＰＲ』と『ＬＰＲ』は誰にも認められておらず、テロ組織とみなされていると主張していたし、他には、ウクライナの攻撃もテロ行為に該当するといった主張もあった。明日、あなた方は、これら全てに対する私たちの返答を聞くことになる。そして、私は、私たち（ウクライナとロシア）の間に係争があること、ＩＣＪに本件を扱う管轄権があることが、明白となるに違いないと思っている。そして、私たちは、ＩＣＪが、私たちの全ての案件を審議し始めることを期待している」と強調した。

これまでの報道にあるように、６月３日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）にて、テロ資金供与防止条約と人種差別撤廃条約に関するウクライナ対ロシアの公聴会が始まっている。今回の公聴会は、６月３日から７日まで続く。

本件（ウクライナ対ロシア）は、２０１７年１月１６日にウクライナ側がＩＣＪに提出したもの。

提出されたウクライナからロシアに対する断罪内容は、ロシアによる違法武装集団への武器等供与、マレーシア航空機ＭＨ１７の撃墜、マリウポリ・クラマトルシク民間人居住地区への砲撃、ヴォルノヴァハ近郊での民間バス破壊、ハルキウ市平和集会時の爆発、ウクライナ人・クリミア・タタール人コミュニティに対する差別、クリミア・タタール民族代表機関「メジュリス」の活動禁止、一連の失踪・殺人・家宅捜索・拘束、ウクライナ語・クリミア・タタール語の教育機会の制限となっている。

なお、これまで、２０１７年３月６日に、ＩＣＪで本件に関する最初の公聴会が行われており、それを受けて同年４月１９日、ＩＣＪは暫定措置の決定を言い渡している。ＩＣＪは、この決定にて、ロシアに対して、メジュリスの活動を再開させること、クリミアにウクライナ語での教育を保障することを命令している。