日本政府、ウクライナ東部復興と人道支援に２８２万ドルを拠出

１６日、倉井高志駐ウクライナ日本国特命全権大使が記者会見時に発言した。

倉井大使は、「日本政府は、ウクライナ東部に暮らす人々への支援のために追加支援を拠出する決定を採択した」と発言した。

倉井大使によれば、日本政府は、長期にわたりウクライナをサポートしており、とりわけ日本政府の支援は、インフラ発展、交通、保健の分野を中心に拠出されてきているとのこと。大使は、「（１９９１年の）ウクライナ独立以降の支援総額は、３１億米ドルに上る。また、私たちは、尊厳革命（マイダン革命）以降、このサポートを強化しており、（２０１４年以降の）支援総額１８．７億米ドルとなっている」と説明した。

倉井大使はまた、２０１４年以降、日本政府はウクライナ東部の住民への支援に資金を拠出し続けており、「この支援は、ドネツィク州とルハンシク州で直接実現されている。これら支援プロジェクトは、国連やその他の国際機関との協力により実現されている。これら支援総額は、４７００万ドルとなっている」と喚起した。

また、オスナート・ルブラニ駐ウクライナ国連システム調整官は、日本の支援は、国連の諸機関が実現する４つのプロジェクトにおいて与えられていくとし、具体的に、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）が実現していくと説明した。

ルブラニ国連システム調整官は、「日本政府が与えるサポートは、ドンバス地方の状況を変えるのに、極めて重要となっている」と強調した。

ヘンナジー・ズブコー副首相兼地域発展・建設・公共サービス相は、国際パートナーたちに対して、支援への感謝を伝え、また「これらの資金はウクライナ政府に与えられるのだが、それらはウクライナ東部に暮らす人々に直接向けられているものである」と説明した。