Ｇ７大使グループ、アヴァコフ内務相に「過激な政治運動」の危険につき書簡送付

２２日、同通信のクリストファー・ミラー記者が記事内にて明かした。

記事では、ラジオ・リバティー通信がＧ７大使ウクライナ・サポート・グループの作成した二つの書簡の写しを受け取ったとある。この３月１５日にイザベラ・デュモン駐ウクライナ仏大使がグループを代表してアヴァコフ内務相に宛てた書簡には、「Ｇ７大使グループは、ウクライナの過激な政治運動に懸念している。これらの暴力行為は不安を覚えさせる」と書かれている。このＧ７大使グループには、ウクライナに駐在するフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ、日本、ＥＵの大使が加わっている。

書簡には、「過激な政治運動参加者は、ウクライナ国民を脅し、選挙時の安全を保証するという国家警察の役割を収奪しようとし、ウクライナ政府の国内外での評判に傷をつけている」と説明されている。なお、この書簡は、ウクライナ語と英語で書かれ、内務省に送られたものとのこと。

ミラー記者は、記事の中でこの書簡に書かれている「過激な運動」とは「薄いヴェールに覆われた『国家軍団党』と『国家部隊』への言及だ」と指摘している。

「国家部隊」とは、極右イデオロギーを有す「アゾフ連隊」（国家警護隊傘下）や政党「国家軍団党」と繋がりのある団体のこと。国家部隊は、自身の活動目的を「社会の秩序保障」であると述べているが、しばしば暴力的手段を用いている。

これに対し、２３日、内務省は、ラジオ・リバティー通信の問い合わせに回答する形で、アヴァコフ内務相の過激な政治運動に対する態度は、「変わらず断固とした一貫性のあるものである」とコメントした。

また、内務省は、過激な集団の幹部に対して「公正な選挙プロセスに暴力による関与の試みがあれば…相応の結果をもたらすことになると、警告してある」とし、「あらゆる脅迫、攻撃、暴力あるいはその他の力を用いた選挙介入の試みは、レッドラインである」と説明した。

ウクライナでは、３月３１日に大統領選挙が行われる。アヴァコフ内務省は、これに先立ち、国家部隊と国家軍団党が選挙実施を妨害することはないとの確信を示していた。