ドイツの専門家、対露制裁の強さはウクライナの紛争解決に不十分だと主張

２０日、ベルリンでドイツ・アトランティック・ソサエティ（Deutsche Atlantische Gesellschaft）が開催したウクライナ問題の討論会にて、べク所長が発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

べク所長は、「（ノルマンディ）フォーマットをあのような少数の参加国（独仏宇露の４か国）で作ることは、良い考えではなかった」とし、このプロセスには、例えば、東欧の重要なパートナー国であるポーランドを加えるべきであったとの考えを示した。

また、べク所長は、ウクライナ危機におけるロシアと西側諸国の間の関係は「非対称の紛争」と呼ぶべきであると主張した。ベク氏は、その理由として、ロシアは軍事手段も含めた攻撃的な行動をとっているが、他方で、西側は紛争当初からウクライナへの軍事的サポートを拒否したため、このことにより「非対称性」が生じたと説明した。ベク氏は、「そのせいで、私たちには、制裁以外残された手段がなくなったのである」と指摘し、同時に、制裁はロシア軍をドンバス地方から撤退させるに至っていないし、クリミア併合を止めさせることもできていないと説明した。ベク氏は、制裁体制の強度は不十分であり、さらに最近では欧州連合（ＥＵ）内での同問題に関する団結がなくなり、「新たな対露政策」を求める者が増えたことにより、更に制裁体制が脆弱となり、結果として、ロシアの立場を強めることになっていると指摘した。

同討論会に出席した、昨年まで欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）ウクライナ特別監視団（ＳＭＭ）の副団長をしていたアレクサンダー・フーグ氏は、２０１４年夏の時点では、ミンスク諸合意やノルマンディ・フォーマット設置という情勢解決の提案は、もしかしたら、良いアイディアであったのかもしれないとしつつ、しかしながら、５年が経過した現在、これらは本来なすべきことをもはや成し得ておらず、現在、新しい方策が必要となっていると主張した。フーグ氏はまた、紛争が長引けば長引くほど、コンタクト・ラインをはさんだ双方の差異が深まり、紛争の解決は難しくなると強調した。