露、ウクライナ東部情勢に関する国連安保理会合の１２日召集を要請

１１日、オレフ・ニコレンコ国連ウクライナ代表部広報官がウクルインフォルムの特派員に伝えた。

ニコレンコ広報官は、「ロシア連邦が国連安保理議長に対し、２月１２日にウクライナ情勢に関する会合を召集するよう要請したことを知っている。ロシアが宣言した理由は、ミンスク諸合意署名から４年経過したから、である」と説明した。

ニコレンコ広報官はまた、このロシアのイニシアティブは「煙幕だ」と言う。同広報官は、ロシアの目的は、２月２０日に国連総会で予定されている、ロシアの対ウクライナ侵略開始から５年経過したことにあわせた特別会合から国連加盟国の注意を逸らすことにあると指摘する。

同広報官は、「もしロシアがミンスク諸合意を気にかけているのであれば、なぜ今日まで同諸合意の項目を一切履行しないのであろうか。自らの支援する傀儡が何百回と停戦に違反したり、マリウポリ、ピスキー、アウジーウカの民間人居住区を砲撃したり、自らの武装集団が国連安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）監視団の無人機を撃墜する等して同監視団の作業を妨害した時には、どうしてロシア代表部は安保理会合を召集しなかったのであろうか」と発言した。

同時に、同広報官は、ウクライナはこの機会を使い、ドンバス地方の情勢に注意を向けるとし、「ウクライナは、パートナー国とともに国際社会に向けて、ウクライナ東部の最新情報を伝える。最近も、ドンバス地方ではロシアが支援する勢力が何度もウクライナ軍の配置地点を砲撃しているし、その際にミンスク諸合意が禁止する兵器が使用されている」と説明した。

加えて、同広報官は、ロシアが２月１２日という日を選んだのは偶然ではないとし、同日には、国連にて２０１９年の対ウクライナ人道問題対応計画のプレゼンテーションが予定されていることを指摘した。国連のこの計画は１億６３００万米ドルの予算で、２３０万人のウクライナ国民を支援することを目的としているとのこと。