マレーシア航空機MH17撃墜事件:5か国が裁判所への資金拠出に関する合意書に署名

マレーシア航空機MH17撃墜事件:5か国が裁判所への資金拠出に関する合意書に署名

ウクルインフォルム
22日、オランダのハーグにて、マレーシア航空機MH17撃墜事件の国際共同捜査チーム(JIT)に加わる5か国の代表が、同事件を審議する裁判所への資金拠出に関する合意書に署名した。

ウクライナ側は、チェンツォウ駐オランダ・ウクライナ大使が署名した。ウクルインフォルムのオランダ特派員が伝えた。

署名したのは、JITに加わるオーストラリア、ベルギー、マレーシア、オランダ、ウクライナの5か国代表。

これに先立ち、昨年12月27日、ウクライナ閣僚会議(内閣)は、この政府間覚書案を採択していた。

マレーシア航空機MH17撃墜事件とは、2014年7月17日、ウクライナ東部ドンバス地方上空にて、アムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空機ボーイング777MH17便が撃墜され、乗客・乗員計298名が全員死亡した事件を指す。

2016年9月、国際共同捜査チーム(JIT)は、同事件の技術捜査の結果として、同航空機が、親露武装集団支配地域から地対空ミサイルシステム「ブーク」により発射された弾頭「9M38」により撃墜されたことを判明させていた。

同時に、民間調査グループ「ベリングキャット」は、MH17を撃墜した「ブーク」がロシア軍第53対空旅団発のものであることを判明させていた。ベリングキャットは、ソーシャル・メディアとオープンソース情報の独自の分析を通じて、MH17撃墜に関与した20名のロシア軍人を特定させた報告書を発表した。これら軍人の名前が写真付きで示されているこの報告書は、オランダの検察に渡されている。

2018年5月24日には、JITは、MH17を撃墜したロシアのミサイルの破片を公開しつつ、ミサイルがロシアのクルスクを拠点とするロシア軍第53対空ミサイル旅団に属するものであることが判明したと発表した。


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