ＥＵ報告書：ウクライナは国内改革で重要な進展を達成。しかし、さらなる改革が必要

９日、欧州連合（ＥＵ）が発表した、ＥＵ・ウクライナ連合協定の履行状況報告書にて記述されている。欧州委員会が発表した。

同発表には、この報告書は欧州対外行動庁と欧州委員が作成したものであり、ＥＵ・ウクライナ連合協定の２０１７年１１月から過去１年間の履行状況をモニターした結果が掲載されているとのこと。

発表には、「過去１年間、ウクライナは、複数の重要分野において、進展を成し遂げた。しかしながら、ウクライナ国民が完全に深化した包括的自由貿易協定（DCFTA）を含むＥＵ・ウクライナ連合協定の利益を享受するためには、まだ実現されていない複数の改革の履行を強化する必要がある」と指摘されている。

同文書には、裁判分野と反汚職方策における改革が鈍化しており、裁判分野の刷新は継続されてはいるものの、ハイレベルの汚職案件に関しては判決の数が極めて少ないことが指摘された。

また、これに関連し、高等反汚職裁判所の設置は同改革が成功するか否かの試験となると記述されている。

他には、「市民社会活動家への攻撃が然るべく捜査され、罪人が罰せられるべき」とも強調されている。

報告書の中で進展が達成された分野として、とりわけ、経済改革により、大型国営企業が独立した理事会の存在から収入を増やしており、また小規模国営企業が数百社、民営化していると指摘されている。

エネルギー分野では、ウクライナがエネルギー効率法を適用し続けていること、ＥＵの財政支援を受けて、エネルギー効率基金が設立されたことが指摘された。同時に、報告所には「小さな進展」として、ガス・電力分野で独立オペレーターが設置されたことが指摘された。また、輸送分野においては法制上の改革を活性化する必要があると強調されている。

衛生分野、企業関連法制、国家調達、環境保護の分野の進展も指摘された。加えて、深化した包括的自由貿易協定（DCFTA）がＥＵ・ウクライナ間の貿易量の増加に大きな役割を果たしていることが強調されている。

モゲリーニ欧州上級委員は、「ウクライナ政権は、困難だが、結果を生む改革を、極めて困難な状況において実現している。これらの改革は、ウクライナ国民に明確な利益をもたらしている。２０１７年には、ＥＵ・ウクライナ間貿易量が２４％増加し、ウクライナ・ビジネスにとっての新しい市場が開けた。さらに、ウクライナ国民５０万人以上が査証免除制度を利用してＥＵへの旅行を行った。『エラスムス＋』プログラムを使い、７２００名以上の学術交流が実現した」と評価した。

同上級委員はまた、ＥＵは引き続きウクライナ政権とともに歩み、ウクライナ国民が求める改革実現を支援していくとともに、ウクライナの独立、領土一体性、主権を支持していくことを約束した。

その他、ハーン欧州委員からは、「過去１年、ウクライナは、複数の重要かつ複雑な改革で前進を実現した。とりわけ、保健、年金、非中央集権化、国家ガバナンス、国家調達、環境の分野である。これらは全て、連合協定の運用とウクライナ自体の強靭さと安定のために極めて重要である」とのコメントが掲載されている。

同欧州委員はまた、現在非常に重要なことは、選挙前の時期にある中で、ウクライナのエネルギー分野改革を支援することであり、これらの変化を不可逆的なものにすることであると指摘した。また、同欧州委員は、特に、反汚職のような問題が後退することがあってはならないと強調した。

なお、９日、ハーン欧州委員は、この報告書をウクライナのフロイスマン首相に渡している。

ＥＵ・ウクライナ連合協定は、２０１７年９月１日に発効している。