ウクライナ・ディアスポラ団体、国際社会に対露制裁強化を呼びかけ

ウクライナ・ディアスポラ団体、国際社会に対露制裁強化を呼びかけ

ウクルインフォルム
国際社会は、ウクライナ領土一体性保護、ロシアが拘束するウクライナ人政治囚解放のためにあらゆる手段を利用すべきであり、ロシアに対する制裁の強化も行うべきである。

10月31日、世界ウクライナ人会議(UWC)が、イェウヘン・チョーリー代表のワルシャワ安全保障フォーラム(10月24~26日)における演説やポーランドでの会談について発表した

発表には、「代表は、国際社会に対して、ウクライナの領土一体性保護とロシアに拘束される約70名の政治囚とウクライナ東部の約100名の捕虜の解放のために、全ての外交的・経済的手段を用いるよう呼びかけた」とある。

その際、チョーリー代表は、国際社会に対して、ロシアを国際銀行間通信協会(SWIFT)から追放し、また、著しい人権侵害に関してはマグニツキー法のような文書を採択し、適用するよう提案したとのこと。

また、同代表は、西側諸国に対して、消極的で受動的な戦略ではなく、積極的かつ攻撃的な戦略を作成するよう呼びかけた。

発表によれば、同代表は、ポーランドの政治家や市民代表者と会談した際に、ウクライナとポーランドの歴史における共通の「傷」について言及し、建設的な解決を目指すよう呼びかけた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-