ウクライナ、ＩＭＦと３年協力プログラムに合意
ウクルインフォルム
ヴォロディーミル・ゼレンシキー大統領は、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオリギエバ専務理事と電話会談を実施した。
７日、ウクライナ大統領府広報室が伝えた。
発表には、「大統領は、ウクライナで今実行されている改革について伝え、ＩＭＦとの新プログラムの条件について協議した。ＩＭＦ専務理事は、新政権の経済面での達成とオレクシー・ホンチャルーク首相率いる新政府の改革実行面での進展を高く評価した」と書かれている。
そして、発表には、この対話の結果として両者が、ウクライナとＩＭＦは新協力プログラムに合意したと発言したと伝えられている。
その際、ゲオルギエバ専務理事は、「私は、ＩＭＦが政権によるマクロ経済安定性と経済をより高く包括的な成長のレベルに引き上げるための政治計画を支持する準備があることを大統領に明言した。（中略）ＩＭＦ職員は、ＩＭＦ拡大基金の枠内で合計４０億の特別引出権（ＳＤＲ）となる新しい３年間合意へのサポート政策につき、政権側と合意に達した」と強調したとのこと。
ゼレンシキー大統領は、ＩＭＦとの新しい協力プログラムは、経済成長の加速化、汚職の積極的根絶、国民の福祉向上を目的としていると指摘した。
発表には、大統領の発言として、「私たちには、現在の経済成長のテンポは満足していない。そのため、私たちは、経済発展と福祉のレベルで隣国を追い抜くべく、経済成長加速化を目的に、国際パートナーたちと改革を継続していく」と書かれている。
なお、ＩＭＦミッションは、１１月１４日から２２日にかけてウクライナを訪問していた。ＩＭＦは、同訪問終了後、今後数週間、新しい対ウクライナ・プログラムについての議論が続くと伝えていた。ＩＭＦは、３年間の拡大信用供与措置（ＥＦＦ）プログラムを用意していると伝えていた。
