回答者73%が農地売却に反対

回答者73%が農地売却に反対

世論調査
ウクルインフォルム
最新の世論調査の結果、回答者の73%が農地市場の開設に反対していることがわかった。

8日、社会調査グループ「レイティング」が最新の世論調査結果を発表した

同結果によれば、農地市場開設を支持しているのは回答者の19%、反対は73%、態度を決めていないと答えた者は8%であった。

若者、所得の多い者、土地所有者の間でも、農地市場開設に反対と回答した者は60%以上であった。

また、外国人への農地売却は、更に反対が多く81%。賛成は13%に過ぎなかった。

74%の回答者は、土地売却適用の決定は国民投票で決めるべきだと回答した。

58%の回答者は、カナダやイスラエルのように、農地は国有資産とすべきだと回答。22%が、そのようなモデルに反対し、イタリアのように農地の売買を可能とすべきだと回答した。

今回の世論調査は、レイティング社がウクライナ全土の有権者2000名を対象に2019年9月28日から10月1日までの期間に実施したもので、理論的誤差は最大±2.2%だと発表されいている。


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