回答者７３％が農地売却に反対

８日、社会調査グループ「レイティング」が最新の世論調査結果を発表した。

同結果によれば、農地市場開設を支持しているのは回答者の１９％、反対は７３％、態度を決めていないと答えた者は８％であった。

若者、所得の多い者、土地所有者の間でも、農地市場開設に反対と回答した者は６０％以上であった。

また、外国人への農地売却は、更に反対が多く８１％。賛成は１３％に過ぎなかった。

７４％の回答者は、土地売却適用の決定は国民投票で決めるべきだと回答した。

５８％の回答者は、カナダやイスラエルのように、農地は国有資産とすべきだと回答。２２％が、そのようなモデルに反対し、イタリアのように農地の売買を可能とすべきだと回答した。

今回の世論調査は、レイティング社がウクライナ全土の有権者２０００名を対象に２０１９年９月２８日から１０月１日までの期間に実施したもので、理論的誤差は最大±２．２％だと発表されいている。