チェルノブイリへの太陽光発電所建設に日本企業が関心＝エネルギー省
ウクルインフォルム
日本の複数企業がチェルノブイリ（チョルノービリ）立ち入り制限区域への太陽光発電所の建設に加わることに関心を抱いていると発表された。
３１日、ウクライナのエネルギー・石炭産業省広報室が伝えた。
エネルギー省の発表には、「オリハ・ブスラヴェツ・エネルギー・石炭産業省エネルギー市場総局長は、日本企業の代表者たち、とりわけ、DeloitteトーマツJapanの西本匡利責任監査法人トーマツ・ディレクター、 日本グリーン電力開発の関谷恵美代表取締役会長や、日本政府を代表する人々と会談した」と書かれている。
企業代表者たちは、チェルノブイリ立ち入り制限区域での最大１．２ギガワットの太陽光発電施設の建設に参加することへ関心を示したとのこと。
また、発表には、会談時、太陽発電所の建設プロジェクトにおける基本的な経済的側面と技術的側面において議論が行われたと書かれている。
なお、昨年１０月５日には、プリピャチのチェルノブイリ原子力発電所の領域で、同地最初となる最大電力１メガワットの太陽光発電所「Solar Chernobyl」の開幕式が開催されている。
