非中央集権化：フロイスマン首相、刷新された行動計画を発表

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

首相は、「この計画は、新たな領域の基本を確定するものであり、これにより、財政面での完全な自治が実現する。小さな領域共同体は幼稚園や学校を維持できないが、彼らは合併すれば、これらの維持が可能となるのである」と発言した（編集注：領域共同体（フロマーダ）とは、非中央集権化により自主的に統合再編して生まれている新しい地方自治体のこと）。

首相はまた、「この改革は、私にとって特別なものである。２０１４年４月１日、ヤツェニューク内閣に入閣して以降、私は、ウクライナの非中央集権化改革実現の行動計画を主導してきた。この行動計画は、当時、閣僚会議、ヤツェニューク首相、ポロシェンコ大統領が支持したものであり、そして、現在この計画が結果をもたらしている」と強調した。

首相の発表によれば、現在、２０１５年時点では１５９であった領域共同体は、２０１８年には統合を経てすでに８７６まで増えており、幼稚園、学校、病院、車道、レジャー施設の建設を可能としているとのこと。

首相は、非中央集権化改革は、その有効性や国の発展にとっての重要性を、ウクライナ政府だけでなくパートナーとなる諸外国も認めるものであると指摘した。

なお、フロイスマン首相は、昨年１２月５日時点に、非中央集権化改革の新たな段階として、次の６００日の政府の活動を発表していた。首相は、２０１９年１月に開始される新たな活動には、地方行政の非中央集権化に関する憲法改正、領域共同体の能力向上、経済発展、地方住民投票実施の法整備を通じた地方民主主義の発展が含まれると指摘していた。