ポロシェンコ大統領、ユンカー欧州委員長との会談で、財政支援につき協議

ポロシェンコ大統領、ユンカー欧州委員長との会談で、財政支援につき協議

ウクルインフォルム
ポロシェンコ大統領は、ユンカー欧州委員長との会談時、ウクライナへのマクロ財政支援の手続き加速化について立場調整を行った。

8日、ウクライナ大統領府広報室が公表した。

発表には、「ポロシェンコ大統領は、欧州人民党大会出席のためにフィンランドを訪問した際に、ユンカー欧州委員会委員長と会談した。両者は、ウクライナへのマクロ財政支援に関係する手続きの加速化について立場を調整した」とある。

同発表には、ユンカー委員長がウクライナの国内改革プロセスへの支持を表明したことが書かれている。

これまでの報道によれば、9月14日、ウクライナと欧州連合(EU)は、相互理解に関する覚書と、EUの10億ユーロのマクロ財政支援プログラムに関するEU・中央銀行間信用協定に署名していた。

この相互理解の覚書には、国家財政管理における構造改革実現の諸方策リストが定められている。具体的には、グッド・ガバナンス、汚職との闘い、セクター別改革、社会政策、国営企業のマネージメントの諸改革となっている。

また、EUからウクライナへの10億ユーロのマクロ財政支援プログラムは、18の条件を定めており、そのうち6つの履行が第1トランシュのために必要で、残りの12が第2トランシュのために必要となっている。

なお、ポロシェンコ大統領は、11月7、8日、フィンランドを実務訪問している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-