ＩＭＦとウクライナ、新しいスタンドバイ・クレジット・プログラムに合意

同日のＩＭＦによる公式発表に記載されている。ウクルインフォルムが報じた。

ＩＭＦは、「ＩＭＦ代表者とウクライナ政権は、新規１４か月間スタンドバイ合意（ＳＢＡ）の適用に関する経済政策につき合意に達した。新たなＳＢＡは、２０１５年３月に確定し、２０１９年３月に終了する拡大信用供与（ＥＦＦ）に代わるものである」と発表した。

その上で、新たな計画額は、２８億ＳＤＲ（特別引出権）となり、米ドルにして３９億ドル相当となるとのこと。ＩＭＦは、これにより２０１９年を通じたウクライナ政権の経済政策が安定すると強調し、とりわけ、財政再建とインフレ率低減、税制、財政、エネルギー分野の改革を継続することに集中できると説明した。

また、ＩＭＦは、「今日達成した合意は、ウクライナがさらに強固で、持続可能かつ包括的な経済成長を実現する上での、ＩＭＦによる支援義務を反映したものである」と指摘した。また、新しいプログラムが、並行してウクライナを支援している世界銀行と欧州連合（ＥＵ）との緊密な連携の下に作られたものであることも説明されている。

また、同合意がＩＭＦ理事会により採択されたものであることも指摘された。また、ウクライナが、ＩＭＦ勧告、市場の変化を考慮したガス価格の向上、低所得者層への補助金政策を反映した上で、２０１９年度予算を採択した後、ＩＭＦ理事会は、本件に関する会合を開催する予定であるとのこと。