内閣、一般家庭用のガス価格の値上げを決定

同決定は、１９日の内閣臨時会合において採択された。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

フロイスマン首相は、「（編集注：国際通貨基金（ＩＭＦ）との）協議は、ウクライナ政府の粘り強い主張のおかげで、妥協という結果に達した。２０１８年１１月１日からのガス料金の値上げは、６０％ではなく、２３．５％となった。これは、あり得た上昇率のおよそ３分の１である」と発言した。

フロイスマン首相は、ＩＭＦとの協議は困難なものであったと指摘し、ＩＭＦ側が家庭用ガスの価格を産業用の水準と同様にすべきと要求していたことを明らかにした。その場合、一般ウクライナ国民にとっての家庭暖房の支払い額は、６０％上昇することになる。その上で、首相は、政府側がウクライナ国民の収入では市場価格でガス料金の支払いを行うことは現時点ではできないと主張し、ＩＭＦ側の要求に反対していたことを説明した。

そして、同首相は、「これは、国がさらに発展するためにはやむをえない行動である。しかし、国家は、支援を必要とする人も救う。収入の少ない国民は、公共料金支払いのための補助金を受け取る。２０１９年１月には、補助金の現金化を行う。国民は、政府から公共料金支払いのための現金を受け取ることになる。エネルギー消費を賢く節約した分が手元に残ることになる」と明言した。