欧州連合（ＥＵ）は、戦争の終結は「力による平和」の立場からのみ達成され得るのであり、ウクライナが強い立場を得られるよう、ウクライナの防衛能力を強化するため、資金面をはじめ、新たな可能性を模索している。米大統領も、「力による平和」という原則から行動しようとしているが、そこにＥＵとはやや異なる意味を込めているように見える。

このような見方を、ＥＵのクビリュス防衛・宇宙担当欧州委員が、安全保障フォーラム「フューチャー・フォーシズ」の際に開催された「市民安全の未来」会議の合間に、ウクルインフォルムの特派員とのショート・インタビューの際に発言した。

聞き手・写真：オリハ・タナシーチューク（プラハ）

ロシアはエネルギー資源の販売から利益を得るべきではない

クビリュス委員、将来のＥＵ防衛白書の一環で、全面戦争で得られたウクライナのユニークな経験をどのように考慮することが計画されていいますか？　どのような成果が欧州のエコシステムに統合され得るのでしょうか？

全てです。私たちはウクライナから多くのことを学んでいます。それは、ご存知の通り、ある程度の相互依存を生み出しています。ウクライナには私たちの支援が必要であり、私たちはそれを提供していますが、私たちにも自らの防衛能力の発展においてウクライナの支援が必要なのです。だからこそ、私たちはより一層接近するための手段を模索しています。

それに関連して、フォンデアライエン欧州委員会委員長が最近非常に重要なアイデア、「欧州安全保障理事会」の創設を表明しました。そこにはＥＵ加盟国だけでなく、ウクライナ、英国、ノルウェー、カナダのような国々も加わるかもしれません。私たちの統合の強固な土台を生み出すために極めて重要だと考えています。

さらに、私たちはウクライナの防衛能力の強化に向けた新たな可能性を、とりわけ特別プロジェクトの支援プログラム、例えば、弾道ミサイルの脅威との闘いに向けられた、対ミサイル防衛の分野（プロジェクト「フレイヤ」など）やその他のイニシアティブを通じて積極的に模索しています。つまり、広範な対策について話しているわけです。

あなたは、ウクライナの無人機を例に挙げながら、兵器の人工的な生産から大規模な生産への移行を強調されていますが、欧州委員会はウクライナ国内で直接、欧州・ウクライナ共同企業の資金調達の可能性を検討していますか？

何よりもまず、私たちはウクライナに対して非常に大規模な財政支援、２年間で６００億ユーロ規模の融資を提供しています。この額のうち約３００億ユーロは今年中に割り振られます。これらの資金の多くが正にウクライナの生産者を対象にしています。

私たちは新たな可能性も模索しており、その方向での作業は継続しています。

ウクライナはロシア領の深部、特に侵略国の石油精製施設への攻撃を継続しています。ロシアの製油所への攻撃についてどのように考えていますか？

それがロシアのエネルギー部門に対する最も効果的な制裁だと考えています。ロシアはこの戦争が実際に何を意味しているのかを実感しなければなりません。同国は石油や石油製品の販売から利益を得る可能性を一切持つべきではないのです。

私たちは正にそれを公式な制裁を通じて達成することを目指しています。ウクライナも自らの措置を講じているわけです。

私たちの戦略は「力による平和」

最近あなたは、米国だけに頼るのではなく、ＥＵがウクライナのための自らの独立した和平戦略を策定するよう呼びかけました。その方向では、何か生じていますか？

和平達成のための私たちの戦略は、私が理解する限り、事実上「力による平和」という公式の実現にあります。公正な平和を達成するために、その力がウクライナの側になければなりません。それから、その力の大半は私たちの支援によって確保され得ます。なぜならウクライナ人はすでに自らの全ての国内リソースを動員したからです。今彼らには私たちからの追加の力と、その力を強化するための支援が正に極めて必要です。

そして、ＥＵはその点で最も重要なパートナーとなっています。これこそが私が考える本物の「和平計画」です。

とすると、私たちは米国のパートナーについては忘れるということですか？

いいえ、当然ながら、彼らについて忘れることはありません。しかし、トランプ氏も「力による平和」という公式について話していますが、もしかしたら、同氏はそれにやや異なる意味を込めているかもしれませんね。