NATOはウクライナによる加盟申請権を支持している=NATO事務総長

NATOはウクライナによる加盟申請権を支持している=NATO事務総長

ウクルインフォルム
ウクライナに北大西洋条約機構(NATO)加盟の準備があるかどうかを決められるのは30のNATO加盟国だけであり、ロシアを含め、いかなる第3国であれ、ウクライナの主権的決定に対する拒否権を有すことはできない。

13日、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長が北大西洋理事会(NAC)臨時会合後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストルテンベルグNATO事務総長は、「(NATO)加盟申請を提出する主権的権利は、ウクライナを含め、各国にある。そして、そのような加盟がいつ提案し得るかということを決める権利は、全ての30の同盟国(NATO加盟国)にある。それが重要な原則だ。というのも、ロシアが今、隣国が何をすべきかということをロシアが決められるような、影響圏なるものの復活に勤しんでいるからだ。それは、大国が隣の小国の行動を決めるような、私たちが間違いなく過去のものとしようとしている世界である。そのため、私たちは、申請を提出し、自らの運命を決める主権的権利を強固に支持しているし、その後、全30か国が、基準がいつ履行されるかについてを決定していくのである」と指摘した。

事務総長は、NATOはウクライナの改革・近代化の努力を一貫して支持していると強調した。事務総長は、「改革、さらなる欧州大西洋統合に向けた唯一かつ最善の手段である。私たちは、ロシアから聞こえてくる、他国が自身の運命を決める主権的権利に対してロシアが何らかの拒否権を持つというようなアイデアを断固として棄却する。それは、NATO加盟を含む、彼らが加盟したいと考える、安全保障機構(の選択)についても同様だ」と発言した。

なお、13日、クレーバ外相はブリュッセルのNATO本部を実務訪問し、ウクライナNATO委員会臨時会合へと出席した。これは、ウクライナ・NATO特別パートナーシップ憲章第15条に従い、ウクライナ側が主導して開かれたものであり、ゼレンシキー大統領とストルテンベルグNATO事務総長の4月6日の合意を履行したものである。

NATOは、2008年のブカレスト首脳会談時にウクライナにNATO加盟権を与えることを決定している。


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