日本政府、ウクライナ国境警備庁の医療機材購入用無償資金協力に合意

日本政府、ウクライナ国境警備庁の医療機材購入用無償資金協力に合意

写真・動画
ウクルインフォルム
ウクライナと日本は28日、ウクライナ国境警備庁傘下の医療施設にMRI装置を購入することを目的とした無償資金協力に関する政府間合意を締結した。

ウクライナ外務省広報室が発表した

発表によれば、署名を行なったのは、ドミトロー・クレーバ外相と倉井高志在ウクライナ日本国大使。国境警備庁傘下病院へのMRI装置購入のための無料資金協力合意だという。今回の合意の条件により供与される資金総額は、2億円(約182万米ドル)だと書かれている。

クレーバ外相は、「過去数年、ウクライナ・日本の連携は、相互の信頼と尊重を基本に行われており、多くの達成をもたらしている。現在、ウクライナや全世界がコロナウイルスの世界的拡散と闘っている中、迅速かつ高品質な診断を可能とする最新の医療装置を得られるのは決定的に重要である。私は、日本に対して、適切な時期におけるウクライナ政府のコロナ対策努力への支援につき感謝している」と発言した。

倉井大使は、同装置により約40万人が高品質の診断を受けられるようになると指摘し、国境警備庁職員だけでなく、幅広くウクライナ国民にとって役に立つものだと伝えた。

クレーバ外相はまた、日本側に対して、ウクライナの改革実施、大規模インフラプロジェクト実現、ロシア侵略により生じている否定的影響の克服、コロナ対策における一貫したサポートにつき謝意を伝えた。

クレーバ外相はまた、日本がウクライナの主権と領土一体性と、ドンバス・クリミアの脱占領にはロシアに対するさらなる制裁圧力が不可欠であることを支持する日本の不変の立場に高く評価した。

外相と大使は、互恵的パートナーシップを軸に、両国の包括的協力を積極的に拡大していく用意があることを確認した。

また、セルヒー・デイネコ国境警備庁長官は、日本大使館と同庁の実質的協力は開始してからすでに約5年経過しており、また活発に発展していると指摘した。

今回の資金協力にて購入されるMRI装置については、デイネコ長官は、「国境警備隊員にとっての医療サービスの質を著しく改善するものだ」と強調した。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-