保安庁、ロシア発ソーシャルメディアへのアクセス禁止３年延長を提案

バカーノウＳＢＵ長官から国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）への提案文書に書かれている。１０日、ＳＢＵが発表した。

発表には、保安庁のサイバー専門官の分析によれば、禁止期間でこれらのソーシャルメディアのウクライナ国内利用者は３分の１に減少しており、ロシアの特殊部隊の情報作戦の対象となっているウクライナ国内の層を著しく狭めることができていると報告されている。

バカーノウ長官は、「民主的国では、フェイクは大規模破壊兵器と並べられている。ウクライナに対するハイブリッド戦争が継続しており、私たちは、ロシア連邦からの情報攻撃に対抗し続けなければならない。そのため、制裁の継続は意味がある。これにより、私たちは、ウクライナ国民をフェイクと情報操作から守るのであり、それにより全体として国家の安全を維持するのである」との考えを示している。

また、ＳＢＵは、２０１７年から２０２０年にかけて、オドノクラスニキとフコンタクチェにて、数千の破壊的内容のコンテンツの掲載を確認したとのこと。その上で、制裁（アクセス禁止措置）発動以降、これらのソーシャルメディアの反ウクライナ的コミュニティの管理人に関し、約１００の刑事捜査が登録されていると伝えた。

具体的に掲載されていたのは、ウクライナ領土一体性・不可侵性侵害を求める内容、暴力行為による国家転覆・政権奪取を目的とする行為、テロ・グループ編成などの情報に関するものだと書かれている。

また、ＳＢＵのサイバー専門家は、ロシアのソーシャルメディア上では現在、アジテーション、トロール行為、ボット活動が非常に活発となっていると指摘しており、これらはCovid-19の世界的拡散に関する防疫措置、復活祭や５月の祝日に関係する内容だと伝えている。ＳＢＵ専門家によれば、ウクライナに関係する破壊的情報の約７０％が、ロシア連邦の情報空間発であり、とりわけロシアのソーシャルメディアから発信されているとのこと。

なお、ウクライナでは、２０１７年５月１５日、ポロシェンコ当時大統領が、ＮＳＤＣの同年４月２８日付決定を発効させる大統領令に署名する形で、ロシア発ソーシャルメディア「フコンタクチェ」と「オドノクラスニキ」のウクライナ国内からのアクセス遮断などを決定している。