米国防省、ウクライナのへの軍事支援プログラムの継続のための調査を実施＝米報道
ウクルインフォルム
米国防省は、ウクライナへの軍事支援の調査を実施し、結果を受け、同支援は継続すべきとの結論を出した。
２９日、米政治専門メディア「ポリティコ」が国防省関係者の発言を報じた。
報道によれば、同人物は「国防省は、ホワイトハウスの指示でウクライナへの軍事支援の調査を終え、同支援は継続すべきとの結論を出した」と発言したという。
ポリティコは、米議会が総額２億５０００万ドルの２０１９年度対ウクライナ安全保障支援イニシアティブの支出を確定したこと、また、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を含む殺傷のある兵器の売却を決定していたことを喚起している。
同時に、報道では、ここ数日、米国大統領の予算・管理オフィスが予算拠出を延期し、マーク・エスパー国防長官とジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対して、同支援プログラムが米国の国益保護の観点に合致するかどうかを調べるよう要請していたことを伝えた。
その上で、ポリティコは、「本件は、同プログラムがロシアの軍事侵略を抑制するために決定的に必要だと考えている米国主要２政党の議員たちの怒りを招いた」と指摘している。
国防省関係者は、同省が今回の調査により、同軍事支援が適切なものであることを認め、調査結果は既にホワイトハウスに送付されたと伝えた。
