ＥＵと米国、ウクライナ東部の武装集団によるＯＳＣＥ監視団への銃撃を非難

１３日、ウィーンのＯＳＣＥ常設理事会の会合にて、「長引くロシアの対ウクライナ侵略・違法クリミア併合」に関するＥＵの声明が公開された。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ＥＵの声明には、「私たちは、非政府管理地域のモロジージュネ付近の武装集団検問地点の付近にいた、２台の装甲車、６名の要員からなるＳＭＭパトロールが経験した、銃が発砲され、彼らの上空５メートルを銃弾が西側へ飛来した事件を断固として非難する」と述べられている。

ＥＵは、このような事件は「受け入れられない」と指摘した。

ＥＵの声明には、「私たちは、ＳＭＭの活動に対する如何なる阻害も非難する。これら阻害は、これまでロシアが支援する武装集団のコントロールする地域で主に生じている。私たちは、コントロールの失われているウクライナ・ロシア間国境付近の地域の（ＳＭＭのアクセス）制限を非常に懸念している」と主張されている。

同時に、ＯＳＣＥ常設理事会会合では、マクリス米国代表代行が、このモロジージュネの事件について深い懸念を表明した。

マクリス代表代行は、「ロシアと、そのロシアが武装し、訓練し、コントロールし、共闘する集団は、この受け入れられない振る舞いにより、民間人とＳＭＭ監視員の生命を危機におとしめている」と強調した。

同代表代行は、ドンバス地方でロシアがコントロールする勢力はＳＭＭ要員の移動を妨害しており、検問地点や様々な地域へのＳＭＭのアクセスを認めず、撤収しなければならない兵器を隠していると指摘した。

また、イーホル・ロッソウシキー駐ウィーン国際機関ウクライナ常駐副代表は、モロジージュネ付近のＳＭＭ要員へのロシア武装集団による発砲は「ＳＭＭが被占領地域ドンバスにおけるロシアの兵器を確認し、国際社会に提示されることを望まないロシアの武装集団が、またしても民間の監視員を脅迫した」事例であると強調した。

これに先立ち、ＳＭＭが６月９日にスポットレポートを発表していた。同発表によれば、９日午後、ルハンシク州モロジージュネ（非政府管理地域、ルハンシク市から北西６３キロ地点）から西に約１．２キロの地点の武装集団検問所から東に約４５メートルの場所に、ＳＭＭ要員が治安情勢監視のために滞在していた際、ＳＭＭ要員の下に２名の武装集団要員が近づき、短い対話の後、彼らは検問所へ戻っていったが、しかし、その２分後、南に約２００メートルの地点で小火器による発砲音が聞こえ、ＳＭＭ要員の約５メートル上空を西側に少なくとも３発の銃弾が飛んでいったことが報告されている。