検察、トゥピツィキー元憲法裁判官に新たな犯罪容疑伝達

検察、トゥピツィキー元憲法裁判官に新たな犯罪容疑伝達

ウクルインフォルム
16日、オレクサンドル・トゥピツィキー容疑者(元憲法裁判官)は、検事総局にて、同容疑者が国庫システムへの違法介入を行なった可能性についての刑事捜査における容疑が伝達された。

検事総局がウクルインフォルムにコメントした。

検事総局関係者は、「オレクサンドル・トゥピツィキー氏が検事総局を訪れた。彼と手続上の行為が行われている」と伝えた。

この情報は、トゥピツィキー氏本人も認め、「確かに私は容疑を伝えられた。しかし、私は自分を容疑者とも罪人とも思っていない」と発言した。

今回の容疑は、自動化システム「国庫クライアント:国庫」への違法介入とのことであり、トゥピツィキー容疑者が昨年12月末に大統領令により憲法裁判官の職を停職させられて以降に行なった行為に関する捜査におけるものだという。

なお、2020年12月28日、検察は、オレクサンドル・トゥピツィキー最高裁判所裁判長に対して、証言者への買収を通じた影響力行使の容疑とを伝達などの容疑を伝達している

ゼレンシキー大統領は、2020年12月29日、検察により犯罪容疑の伝達されたオレクサンドル・トゥピツィキー憲法裁判所裁判官を停職とする大統領令に署名していた。その後、大統領は、2021年3月27日、2013年にヤヌコーヴィチ当時大統領によるオレクサンドル・トゥピツィキー氏とオレクサンドル・カスミニン氏を憲法裁判所に任命する大統領令を無効化する大統領令を発出していた。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用は検索システムに対してオープンである一方、ukrinform.jpへのハイパーリンクは第一段落より上部にすることを義務付けています。加えて、外国マスメディアの報道の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びキャリー元マスメディアのウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。オフライン・メディア、モバイル・アプリ、スマートTVでの引用・使用は、ウクルインフォルムからの書面上の許可を受け取った場合のみ認められます。「宣伝」と「PR」の印のついた記事、また、「発表」のページにある記事は、広告権にもとづいて発表されたものであり、その内容に関する責任は、宣伝主体が負っています。

© 2015-2021 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-