保安庁、1+1局事務所や記者宅を家宅捜索 首相の会話の盗聴捜査の一環と説明

保安庁、1+1局事務所や記者宅を家宅捜索 首相の会話の盗聴捜査の一環と説明

写真・動画
ウクルインフォルム
5日、保安庁(SBU)は、オレクシー・ホンチャルーク首相の会話が盗聴された問題の捜査の一環で、1+1局の事務所や同局記者3名の自宅の家宅捜索を行なった。

テレビ局オフィスの家宅捜索に関しては、オレーナ・ヒトリャンシカ広報官がウクルインフォルムにコメントした。

ヒトリャンシカ氏は、「SBUは、1+1にて裁判の決定を受けた捜査行為を行っている。テレビ活動には一切介入していない」と発言した。

SBU広報室は同日、今回の家宅捜索がオレクシー・ホンチャルーク首相に対する違法盗聴の捜査の一環であるとするイヴァン・バカーノウSBU長官の発言を伝えた

バカーノウSBU長官は、「現在の状況は、1+1局の記者への圧力や、ウクライナの表現の自由への圧力といったものではない。そのようなものはそもそもあってはならない。私たちは、首相の違法盗聴に関する偏りのない包括的刑事捜査について話しているのだ。捜査行為は、クレニウシカ通り18のみで行なわれているのではなく、調査対象の人物の住所でも行なわれている」と説明した。

また、SBU広報室は、今回の家宅捜索は、1+1局の活動に関するものでないとも発表しており、「具体的人物に関して行なわれているもので、違法手段で入手された音声ファイルの作成・保存の可能性のある場所で家宅捜索が行なわれている」と伝えた

1+1局オフィスの家宅捜索の様子 写真:アナトリー・シリク/ウクルインフォルム

これに対して、1+1メディア・グループは、本件家宅捜索を、記者活動の不可侵性への侵害であり、独立したメディアへの圧力とみなすとの声明を発表した

声明には、SBU捜査官は同局番組「金」の編集室の記者の作業スペースにて家宅捜索を行なっているが、理由がわからないとし、「私たちは、それが番組の調査活動と関係しているのだと推測している。(中略)『金』編集部へのこのような訪問は、記者活動不可侵性の完全な侵害であり、独立したメディアへの圧力である」と書かれている。

その他、マクシム・シレンコ1+1局記者プロジェクト局長は、同局ニュース番組TSNにて、SBUは同局の記者3名の自宅へも家宅捜索を行なったことを伝えた

同氏によれば、家宅捜索が行なわれたのは、デニス・ダニコ、イェウヘン・ククシン、オレクサンドル・ニゾウツェウの3名の自宅とのこと。これらの3名は、職場の作業スペースも捜索されたとのこと。

また、オレクサンドル・ドゥビンシキー最高会議人民奉仕者党会派議員(元1+1局番組「金」代表)も同家宅捜索について認め、捜索時の写真をフェイスブックに公開した。

なお、1+1局は、大富豪(オリガルヒ)のイーホル・コロモイシキー氏所有のテレビ局として知られる。

ホンチャルーク首相の盗聴事件とは、本年1月15日、動画掲載サイト「ユーチューブ」にホンチャルーク首相、マカロヴァ財務相、ロジュコヴァ中銀第一副総裁などとされる人物の経済問題についての会話の音声データがアップロードされた出来事のこと。この会話の中で、ホンチャルーク首相らしき声の人物がゼレンシキー大統領につき「彼は経済はほとんど素人だ」と述べる場面があった。これを受け、与党人民奉仕者党の一部からは、ホンチャルーク首相の辞任を求める声が上がっていた。その後、17日、ホンチャルーク首相は辞表を大統領へ提出したが、ゼレンシキー大統領が首相と会談し、慰留している。


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-