オデーサ裁判所、市長の汚職容疑を認めず 検察は控訴へ

オデーサ裁判所、市長の汚職容疑を認めず 検察は控訴へ

ウクルインフォルム
9日、オデーサ市マリノウシキー地区裁判所は、ヘンナジー・トルハノウ・オデーサ市長とその他同市幹部・企業家が「クラヤン」工場購入時に公的資金を違法に横領したとの容疑につき、証拠不十分として無罪とする判決を下した。

ウクルインフォルムの記者が伝えた。

チェレウコ裁判長は、「トルハノウ、ヴヘリマン、クラウチェンコ、シュクリャバイ、スペクトル、ラジオノウ、ザホジレンコ、ボフダノヴァの罪は立証されなかった」と発表した。

裁判官団は、これら人物が無罪であるとする判決を下した。

なお、マリノウシキー地区裁判所は、1年半以上にかけて、特別汚職対策検察(SAP)が起訴した今回のトルハノウ・オデーサ市長等の汚職容疑を審議していた。

これを受けて、SAPは、フェイスブック・アカウントで今回の判決を控訴することを発表した。

発表には、SAP検察官は今回の判決を全くもって不服であるとし、「判決文全文を把握した後、SAP検察官は、同判決を控訴する」と書かれている。

SAPはまた、「今回の刑事案件につき、SAP検察の手続き管理の下で、特別汚職対策検察(NABU)捜査官が、包括的で、完全かつ公平な裁判前捜査を実施し、大量の然るべき証拠を集めた。これらの証拠は、オデーサ市長及びその他の人物の犯罪実行容疑を完全に証明していると考える」と強調した。

本件は、2016年9月、オデーサ市議会が1億8500万フリヴニャで、以前に国営企業「クラヤン工場」に属す建物を私企業「デヴェロプメント・エリート」社から購入したことに関係する。同社は、市議会が支払ったこの金銭をペーパーカンパニーの兆候のある企業へ送金しようと試みたところ、2016年12月、NABU捜査官とSAP検察が阻止し、同社口座を凍結。

2018年2月14日、トルハノウ市長、ヴヘリマン同市副市長がボリスピリ国際空港にて、市の予算横領の容疑で拘束されていた。

写真:ドゥムスカヤ


Let’s get started read our news at facebook messenger > > > Click here for subscribe

トピック

ウクルインフォルム

インターネット上の全ての掲載物の引用・使用に際しては、検索システムに対してオープンであり、ukrinform.jpの第一段落より上部へのハイパーリンクが義務付けてられています。また、外国報道機関の記事の翻訳を引用する場合は、ukrinform.jp及びその外国報道機関のウェブサイトにハイパーリンクを貼り付ける場合のみ可能です。「宣伝」のマークあるいは免責事項のある記事については、該当記事は1996年7月3日付第270/96-BPウクライナ法「宣伝」法第9条3項及び2023年3月31日付第2849ー9ウクライナ法「メディア」の該当部分に従った上で、合意/会計を根拠に掲載されています。

© 2015-2024 Ukrinform. All rights reserved.

Website design Studio Laconica

詳細検索詳細検索を隠す
期間別:
-