汚職対策局、防衛関連企業幹部を「資産喪失」容疑で拘束

４日、ＮＡＢＵ広報室が発表した。

発表には、「３月４日、ＮＡＢＵ捜査官は、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の手続管理の下、国営企業『スペツテフノエクスポルト』社（ウクルオボロンプロム社傘下）の現社長と元社長、及び、同社元幹部３名を、２２２万５０００米ドル（５５５０万フリヴニャ）喪失の容疑で拘束した。同日、彼らに容疑が伝達された」と発表している。

また、本件に関して、ＳＡＰ広報室は、ナザール・ホロドニツィキーＳＡＰ長自身が同社前社長に対して、直接容疑を伝達したと発表した。

発表には、裁判前捜査により、ウクルオボロンプロム社の子会社であるスペツテフノエクスポルト社の前社長は、副社長２名、局長、課長とともに、国費喪失の犯罪スキームを計画し、国営４１０ＴｓＡ工場と国外法人にこれら金銭を流出させたことが判明したと記されている。

具体的には、スペツテフノエクスポルト社がインド防衛省と締結した、軍用製品供給の契約を履行する際に、前述同社幹部が、別の契約を通じアラブ首長国連邦のエージェント企業を同行させたたとのことであり、同エージェントは、この契約により、仲介業者として、スペツテフノエクスポルト社の支払いと管理の下で、同社の名義で契約締結とその履行を行うという業務サービスを行うことになっていた。そして、スペツテフノエクスポルト社は、この契約により、２０１５年を通じて、国費を約２２０万ドル支払っている。

しかし、捜査過程で集まった証拠によれば、実際には、そのアラブ首長国連邦の仲介業者は契約締結やその後の履行の業務サービスを一切提供していないことが判明したとのこと。

ＳＡＰは、つまり、スペツテフノエクスポルト社の幹部による、実際には行われていない業務サービスによる支払いという違法行為により、５５５０万フリヴニャ相当の国費が喪失したと説明している。

現在、同社の前社長と現社長は、刑事手続法典第２０８条にもとづいた手続きで拘束されているとのことであり、近々、判決前予防措置の選択のために裁判所に関連情報が提出されると発表されている。