ロシアにおける「経済状況悪化」の見方、６０％に達する　過去２０年で最多＝ギャラップ調査

ロシアで今年春に実施された世論調査により、６０％のロシア人が、自らの地域の経済状況が悪化していると考えていることがわかった。これは２００６年以降で最も高い数値であり、ロシアで回答者の過半数が「悪化している」と答えた初めての事例となった。

米国の世論調査会社「ギャラップ」が今年３月から５月にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

今回の調査では、長期化する対ウクライナ戦争及び経済成長の減速を背景に、ロシア国内で経済的悲観論が急増していることが確認されている。これまでは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック期間の２０２０年が４５％、２０２１年の５０％が最高値だった。

調査によると、経済状況が改善していると考えている回答者は２７％であった。同時に、５６％のロシア人が自らの生活水準が悪化していると回答。これはこれまでの調査期間を通じて最高の数値であり、これも過去２０年間でロシア国民の過半数がこのような評価を示した初めての事例となっている。

ギャラップは、この世論の変化をロシア経済の構造的問題、とりわけ軍事支出への依存や、動員及び防衛部門の需要によって生じた労働力不足と関連付けている。

また、調査では労働市場に対する評価の急激な悪化も確認されており、３５％のロシア国民が現在は求職に有利な時期であると考え、５８％が不利な時期だと考えていることが明らかになっている。

ギャラップは、２０２２年のウクライナへの全面侵攻の開始後、ロシアでは短期的な楽観論の上昇が見られたものの、４年を超える戦争を経て、これらの気分は根強い経済的・社会的悲観論へと変化したと指摘している。

なお、同社の発表概要では、今回の調査の手法の詳細は明らかにされていない。