過半数のウクライナ国民、米国の大富豪コロモイシキー氏への制裁支持

最新の世論調査の結果、５２％のウクライナ国民が米国によるウクライナの大富豪（オリガルヒ）イーホル・コロモイシキー氏への制裁を肯定的にとらえていることがわかった。

１７日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が３月１０日から１２日にかけて実施た世論調査結果を発表した。

結果によれば、回答者の５２％が米国による対コロモイシキー制裁を肯定的にとらえていると回答。否定的との回答は１４％、３４％が回答困難と答えた。

また、ゼレンシキー大統領の同制裁発動における役割を問う設問では、４２％が本件に介入していないだろうと回答、９％が米国の制裁発表を促しただろうと回答、７％が妨害しただろうと回答した。４２％は、回答困難と答えた。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が３月１０日から１２日にかけて、被占領下クリミア・ドンバスを除くウクライナ全土の１８歳以上の有権者２０１４名に対してCATI（computer-assisted telephone interviews) 方式にて実施したものであり、理論的誤差は最大±２．４％だと発表された。

これに先立ち、３月５日、アントニー・ブリンケン米国務長官は、著しい汚職への関与を根拠にイーホル・コロモイシキー氏に対して制裁を発動したことを発表していた。