ドンバス被占領地住民は露国籍を仕方なく取得したと思うとの回答　２２％

最新の世論調査では、ドンバス地方被占領地在住の住民によるロシア連邦国籍の取得につき、「選択肢がなく仕方なく取得した」とは思わないとの回答が、そう思うとの回答より多い結果となった。

７日、民主イニシアティブ基金とキーウ・モヒラ・アカデミー大学政治分析学校が２０２０年９月に共同で実施した世論調査「ドンバスの戦争と平和：パリのノルマンディ首脳会談から１年経過の中でのウクライナ世論の変化」の結果をウクルインフォルムにて発表した。

２０２０年９月の調査では、設問「ドンバス被政府管理地域の住民によるロシア国籍取得は、選択肢がなく、仕方なく行なったものである、との見解に同意するか」との問いに対し、「全く同意しない」２４．０％、「部分的に同意しない」１３．６％、「そうとも言え、そうでないとも言える」２１．５％、「部分的に同意する」１３．２％、「全く同意する」９．０％、回答困難／無回答１８．７％との結果となり、「同意しない」との回答の方が多かった。

本件につき、キーウ・モヒラ政治分析学校のアンナ・オシプチューク氏は、「私たちは、２０１９年９月と２０２０年９月に、ロシア国籍身分証明書取得への評価を尋ねた。（中略）私たちは、単に（国籍取得の）事実について尋ねたのではなく、『選択肢がなかった』といった主張についてどの程度同意するか、ということを尋ねた。実質的に、２０１９年９月の時点でも、その主張に同意がなかったし、２０２０年９月はさらに、同意しないとの回答の割合は増えている」と発言した。

また同氏は、今回の世論調査では、ドンバスの占領政権機関と協力していたことがていねいな調査により判明した人物の権利につき、制限することを支持する者が相対的に多数であったと発言した（４７．９％）。

同時に、占領政権と協力したことがあっても、意識的にウクライナ側へと寝返った人物に関しては、サポートすべきとの意見が多数であったとも発表された（５４．７％）。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金とキーウ・モヒラ・アカデミー大学政治分析学校が、国際基金ルネッサンスとスウェーデン大使館のイニシアティブの財政支援を受けて実施したものだと発表された。２０２０年９月２〜１６日には、ウクライナ全土で１６歳以上の市民２０００名以上にを対象に調査したとのこと。今回の発表は、今年の結果と２０１９年に実施した世論調査結果を比較し、総括した内容となっている。